	前事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)	当事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
従業員給料及び賞与	659,790千円	669,708千円
賞与引当金繰入額	54,000千円	49,000千円
退職給付費用	44,089千円	8,111千円

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#2 会計方針に関する事項（連結）

デリバティブ
時価法2021/06/30 9:13

#3 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	21,779	7,378	8,121	21,036
賞与引当金	54,000	49,000	54,000	49,000
役員退職慰労引当金	29,010	-	-	29,010

2021/06/30 9:13

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年3月31日)	当事業年度(2021年3月31日)
未払事業税	8,631千円	6,143千円
賞与引当金	16,416千円	14,896千円
退職給付引当金	81,299千円	76,482千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年3月31日)	当連結会計年度(2021年3月31日)
未払事業税	22,459千円	29,286千円
賞与引当金	49,328千円	51,313千円
退職給付に係る負債	81,299千円	87,763千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2021/06/30 9:13

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品………………………移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
販売用不動産……………個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8～50年
構築物 10～20年
車両運搬具 6年
工具、器具及び備品 3～15年
賃貸用建物 7～50年
賃貸用その他資産 6～20年2021/06/30 9:13