#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高が235,239千円、売上原価が162,246千円、販売費及び一般管理費が39,272千円、営業外費用が33,720千円それぞれ減少したことで、売上総利益が72,992千円、営業利益が33,720千円それぞれ減少しておりますが、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
2021/11/12 9:18
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当業界におきましては、感染症の影響による在宅ワークの拡充や住宅減税の延長などから持家の需要が高まり、新設住宅着工戸数に持ち直しの動きが出てきました。
このような状況のもと、当社グループでは、卸売事業における新商品開発と販売強化、小売事業における各種サービスの拡充によるお客様満足度の向上に努めてまいりました。これらの結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高180億94百万円(前年同四半期比1.7%増)、営業利益14億54百万円(同2.9%増)、経常利益15億28百万円(同3.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益7億90百万円(同11.4%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
2021/11/12 9:18