売上高
連結
- 2024年3月31日
- 216億937万
- 2025年3月31日 +3.19%
- 222億9810万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
- 当連結会計年度における半期情報等2025/06/26 14:58
(累計期間) 中間連結会計期間 当連結会計年度 売上高(千円) 18,094,682 36,249,862 税金等調整前中間(当期)純利益(千円) 1,140,933 2,074,282 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
- 「卸売事業」は、住宅用資材及びビル用資材等の販売を行っております。「小売事業」は、建築資材、DIY用品、日用雑貨等の販売を行うホームセンターを運営しております。「不動産事業」は、不動産の賃貸及び販売を行っております。「足場レンタル事業」は、建築足場のレンタルを行っております。「サッシ・ガラス施工事業」は、アルミサッシなどのガラス製品の販売、加工及び施工を行っております。2025/06/26 14:58
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成のために採用される会計方針に準拠した方法であります。 - #3 主要な顧客ごとの情報
- 3.主要な顧客ごとの情報2025/06/26 14:58
主要な顧客の区分の外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 - #4 事業等のリスク
- (2)営業基盤の集中について2025/06/26 14:58
当社グループの事業は北海道地域を中心に展開しており、現状では北海道内における売上高の連結売上高全体に占める割合は約9割であり、当該地域への依存度が高くなっております。
このため、当社グループの事業は北海道固有の経済環境や建設需要等の動向に影響を受けております。また、北海道内における人口減少問題が深刻化するにつれ、卸売、小売事業ともに影響を受けることが予想されます。当社グループは、これからも地域集中リスク等を低減させるため、北海道内における事業基盤強化に加え、北海道地域外における事業展開の強化を推進しておりますが、当面は当該依存が継続されることが想定されます。これらの動向により当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 - #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成のために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2025/06/26 14:58 - #6 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）
- (単位:千円)2025/06/26 14:58
(単位:千円)売上高 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 34,454,514 36,700,134 セグメント間取引消去 △460,811 △450,271 連結財務諸表の売上高 33,993,703 36,249,862
- #7 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2025/06/26 14:58 - #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等2025/06/26 14:58
当社グループは、企業価値の向上のために収益性を重視するとともに、財務基盤の安定に注力しております。このため、売上総利益を常に意識した営業活動を行っております。自己資本の充実を図りながら、売上高経常利益率及びROEを重要な指標として、その向上に取り組んでおります。
- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 経営成績の分析2025/06/26 14:58
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ22億56百万円増加し、362億49百万円(前連結会計年度比6.6%増)となりました。各報告セグメントの外部顧客に対する売上高の連結売上高に占める割合は、卸売事業が28.2%、小売事業が61.5%、不動産事業が4.2%、足場レンタル事業が2.1%、サッシ・ガラス施工事業が4.0%となりました。 - #10 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
- ② 主要な仮定2025/06/26 14:58
将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、中期経営計画を基礎としており、主要な仮定は、売上高成長率と資源価格の高騰等による物価上昇です。物価上昇が続くと消費マインドを冷え込ませ新設住宅着工戸数に影響を与え、また、販売価格に物価上昇を転嫁出来ない場合、課税所得が減少する可能性があります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 - #11 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
- ※1 関係会社との取引高2025/06/26 14:58
前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 営業取引による取引高 売上高仕入高販売費及び一般管理費営業取引以外の取引による取引高 454,277千円61,706千円1,168千円110,158千円 442,990千円46,365千円1,289千円84,315千円 - #12 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
- ※1 顧客との契約から生じる収益2025/06/26 14:58
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.収益の分解情報」に記載しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
