有価証券報告書-第75期(2024/04/01-2025/03/31)

(1)連結会社の状況

	2025年3月31日現在
セグメントの名称	従業員数(人)
卸売事業	138	( 34)
小売事業	537	(398)
不動産事業	-	( -)
足場レンタル事業	26	( 32)
サッシ・ガラス施工事業	34	( 9)
全社(共通)	16	( 5)
合計	751	(478)

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、嘱託社員を含みます。人材会社からの派遣社員は含みません。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.不動産事業については、管理部門の従業員が兼務しており、専任の従業員はおりません。
3.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況

						2025年3月31日現在
従業員数(人)		平均年齢		平均勤続年数		平均年間給与(千円)
154	(39)	38歳	0カ月	14年	3カ月	4,892

セグメントの名称	従業員数(人)
卸売事業	138	( 34)
小売事業	-	( -)
不動産事業	-	( -)
足場レンタル事業	-	( -)
サッシ・ガラス施工事業	-	( -)
全社(共通)	16	( 5)
合計	154	( 39)

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、嘱託社員を含みます。人材会社からの派遣社員は含みません。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.不動産事業については、管理部門の従業員が兼務しており、専任の従業員がおりません。
4.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
当社の連結子会社である㈱ジョイフルエーケーにおいては労働組合が存在しており、UAゼンセンジョイフルエーケー労働組合と称し、2025年2月20日現在の組合人数は924名であり、上部団体のUAゼンセン(全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟)に加盟しております。
当社及び㈱キムラリース、東洋ガラス工業㈱は、労働組合は組織化されておりません。なお、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社

当事業年度					補足説明
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1.	男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2.	労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1.3
		全労働者	正規雇用労働者	パート・有期労働者
3.6	0.0	62.6	61.9	99.7

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
なお、男女の賃金差異について性別による区分はなく、職種ごとの報酬制度を運用しております。男女の賃金格差は従業員の母数に占める総合職の比率が男性と比べ女性が低いこと等が要因となっております。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.パート・有期労働者は、嘱託社員、契約社員、パートタイマー、アルバイトを対象に算出しております。
② 連結子会社

当事業年度						補足説明
名称	管理職に占める女性労働者の割合 (%) (注)1.	男性労働者の育児休業取得率 (%) (注)2.	労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1.3
			全労働者	正規雇用労働者	パート・有期労働者
㈱ジョイフルエーケー	4.5	0.0	64.2	76.4	84.9
㈱キムラリース	0.0	-	75.6	80.4	31.1
東洋ガラス工業㈱	20.0	-	105.6	96.9	-

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
なお、男女の賃金差異について性別による区分はなく、職種ごとの報酬制度を運用しております。男女の賃金格差は従業員の母数に占める総合職の比率が男性と比べ女性が低いこと等が要因となっております。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.パート・有期労働者は、嘱託社員、契約社員、パートタイマー、アルバイトを対象に算出しております。