有価証券報告書-第69期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(会計上の見積りの変更)
当事業年度において、本社の移転時期を決定したため、移転に伴い利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。
これにより、従来の方法と比べて、当事業年度の減価償却費が18,861千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益が同額減少しております。