四半期報告書-第68期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

(重要な後発事象)
(取得による企業結合)
当社は、平成29年12月18日開催の取締役会において、東洋ガラス工業株式会社の全株式を取得し、子会社化することについて決議いたしました。また、平成29年12月18日付で株式譲渡契約を締結し、平成30年1月11日に東洋ガラス工業株式会社を子会社といたしました。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 東洋ガラス工業株式会社
事業内容 ガラス工事業・建具工事業
資本金の金額 32,000千円
②企業結合を行った主な理由
当社は、昭和21年の創業以来、住宅資材総合商社として「人と環境に優しい住まい方の創造と提案で社会貢献する」ことを企業の使命とし、着実に発展を重ねてまいりました。現在は住宅資材の卸売事業、不動産事業のほか、子会社におけるホームセンターの経営、建築足場のレンタルなど、住まいに関する幅広い分野で事業展開しております。
現在当社グループでは、お客様の利便性向上及び企業の成長を促すべく、中長期の経営戦略の一つとして企業の総合力強化を掲げております。これは、次世代に向けて顧客へのサービスの幅を拡大することにより、グループとして更なる成長を目指すものです。
一方、東洋ガラス工業は、昭和47年の創業以来、アルミサッシなどのガラス工事、建具工事の専門業者として、熟練した加工技術と施工のノウハウ及び長年にわたる強固な顧客基盤により発展を続けております。
本件により、当社が卸売業において外注している各種施工をグループ一体で対応することが可能となり、お客様へのサービスの幅の拡大とスピードアップが図れるものと考えております。また、近接する業種であることから、両社の既存顧客に対して新たなサービスを提供することが可能になり、ホームセンターにおけるリフォーム事業においても相互に補完し合うことを想定しております。更なるシナジー効果を追求することにより、両者の一層の成長と当社グループの企業価値の向上に資するものと判断し、本件株式取得を実施することといたしました。
③企業結合日 平成30年1月11日
④企業結合の法的形式 現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称 変更ありません。
⑥取得した議決権比率 100.0%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠 当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価

現金 440,000千円

取得原価 440,000千円

(3)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 58,823千円
(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。