第一興商（7458）の役員報酬の推移 - 全期間

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

当事業年度における取締役会の主な審議事項は、以下のとおりであります。

分類	割合	主な審議事項等
株主総会、取締役会に関する事項	22%	定時株主総会の招集及び付議議案、株主優待、代表取締役の選任、役付取締役の選任、職務代行順位の決定、役員等賠償責任保険、役員報酬、取締役ストック・オプション、関連当事者取引等の監視
経営方針、資本政策サスティナビリティに関する事項	23%	経営基本方針、年度事業予算、設備投資計画、自己株式の取得、政策保有株式の縮減検討、コミットメントライン契約、サスティナビリティ関係

⑤ 人事諮問委員会の活動状況
人事諮問委員会は、原則年1回開催するほか、必要に応じて開催することとしております。当事業年度においては全委員の出席のもと、当該委員会を1回開催しております。

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#2 主要な販売費及び一般管理費

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当事業年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
販売促進費	1,774	百万円	1,735	百万円
役員報酬	395		415
給料・賞与	7,966		8,316

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#3 役員報酬（連結）

a.取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社の経営方針は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を最重要課題としております。したがって、役員報酬の制度設計も、各取締役が短期志向に陥ることなく、ロングレンジな視点での経営判断と職務執行を実践したかを問う評価体系となっております。
当社の取締役の報酬は、固定分として職責を反映する基本報酬、また、変動分としては短期業績へのインセンティブとして役員報酬枠の範囲での役員賞与並びに中長期業績へのインセンティブとして株式報酬型ストック・オプションにより構成されております。

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#4 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

ヘ.当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者
ト.当社グループから役員報酬以外に、多額の金銭その他の財産上の利益を受けている弁護士、公認会計士、税理士又はコンサルタント等
チ.当社グループから多額の金銭その他の財産上の利益を受けている法律事務所、監査法人、税理士法人又はコンサルティング・ファーム等の法人、組合等の団体の理事その他の業務執行者

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