第一興商(7458)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 音楽ソフトの推移 - 全期間
連結
- 2013年3月31日
- 12億6900万
- 2013年6月30日 -91.33%
- 1億1000万
- 2013年9月30日 +266.36%
- 4億300万
- 2013年12月31日 +59.31%
- 6億4200万
- 2014年3月31日 +50.47%
- 9億6600万
- 2014年6月30日
- -3200万
- 2014年9月30日
- 3300万
- 2014年12月31日 +48.48%
- 4900万
- 2015年3月31日 +716.33%
- 4億
- 2015年6月30日
- -2500万
- 2015年9月30日
- -2400万
- 2015年12月31日
- 1800万
- 2016年3月31日 +950%
- 1億8900万
- 2016年6月30日 -96.3%
- 700万
- 2016年9月30日 +985.71%
- 7600万
- 2016年12月31日 -63.16%
- 2800万
- 2017年3月31日 -28.57%
- 2000万
- 2017年9月30日
- -300万
- 2017年12月31日 -666.67%
- -2300万
- 2018年3月31日 -43.48%
- -3300万
- 2018年6月30日
- 300万
- 2018年9月30日
- -9900万
- 2018年12月31日
- -7400万
- 2019年3月31日 -13.51%
- -8400万
- 2019年6月30日
- 4600万
- 2019年9月30日 +2.17%
- 4700万
- 2019年12月31日 +165.96%
- 1億2500万
- 2020年3月31日 +39.2%
- 1億7400万
- 2020年6月30日 -63.79%
- 6300万
- 2020年9月30日 +90.48%
- 1億2000万
- 2020年12月31日 +90.83%
- 2億2900万
- 2021年3月31日 +10.92%
- 2億5400万
- 2021年6月30日 -81.89%
- 4600万
- 2021年9月30日 -47.83%
- 2400万
- 2021年12月31日 +95.83%
- 4700万
- 2022年3月31日 +68.09%
- 7900万
- 2022年6月30日 -26.58%
- 5800万
- 2022年9月30日 +68.97%
- 9800万
- 2022年12月31日 +26.53%
- 1億2400万
- 2023年3月31日 +83.87%
- 2億2800万
- 2023年6月30日 -73.25%
- 6100万
- 2023年9月30日 +155.74%
- 1億5600万
- 2023年12月31日 +59.62%
- 2億4900万
- 2024年3月31日 +49.8%
- 3億7300万
- 2024年9月30日 -49.33%
- 1億8900万
- 2025年3月31日 +71.96%
- 3億2500万
- 2025年9月30日 -66.15%
- 1億1000万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社グループは、本社に商品・サービス別の事業本部等を置き、各事業本部等は、取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。2025/06/24 10:22
したがって、当社グループは、事業本部等を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「業務用カラオケ事業」、「カラオケ・飲食店舗事業」、及び「音楽ソフト事業」の3つを報告セグメントとしております。
「業務用カラオケ事業」は、業務用カラオケ機器の販売、賃貸及び通信カラオケの音源・映像コンテンツの提供を行っております。「カラオケ・飲食店舗事業」は、カラオケルーム及び飲食店舗の運営を行っております。「音楽ソフト事業」は音楽・映像ソフトの制作、販売を行っております。 - #2 事業の内容
- なお、次の区分はセグメントの区分と同一であります。2025/06/24 10:22
以上で述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。区分 事業内容 国内 海外 ㈱Airside 音楽ソフト 音楽・映像ソフトの制作、販売 当社日本クラウン㈱㈱徳間ジャパンコミュニケーションズほか4社 その他 パーキング事業、不動産賃貸、BGM放送事業ほか 当社㈱クレスト㈱ディーケーファイナンスほか2社
(注) 当連結会計年度における関係会社の異動につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 1.連結の範囲に関する事項」をご参照ください。 - #3 会計方針に関する事項(連結)
- リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社及び国内連結子会社は、従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。2025/06/24 10:22 - #4 従業員の状況(連結)
- 2025年3月31日現在2025/06/24 10:22
(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は正社員の所定労働時間を基準に換算した人員数を( )外書きで記載しております。セグメントの名称 従業員数(名) カラオケ・飲食店舗 1,166 (5,050) 音楽ソフト 157 (1) 報告セグメント計 3,356 (5,143)
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、当社の総務部等管理部門に所属しているものであります。 - #5 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
- 2025/06/24 10:22
1997年1月 ㈲まるよし入社 2005年5月 レコード子会社管理部長 2005年6月 執行役員就任 音楽ソフト事業本部副本部長 2007年4月 直轄営業部長 - #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- カラオケ・飲食店舗事業におきましては、“BIG SMILE,BIG ECHO.”のスローガンのもと、メーカー直営店としてカラオケ機器、音響、美観といった設備面をさらに充実させるとともに、より質の高いサービスを提供し、顧客満足度の向上に努めます。また、4月発売の「LIVE DAM WAO!(ライブダムワオ)」については、新たな機能をお客様にいち早く体感いただくため、4月中にビッグエコー全店への導入を完了しております。最新機種の早期導入による集客向上につなげるとともに、“みんなで集まって、歌って楽しむ”というカラオケ本来の価値を改めて訴求してまいります。飲食店舗においては顧客のニーズを捉えた新たなブランドの開発に注力するとともに、主力業態である個室ダイニングのほか、カラオケやダーツなどのアミューズメントを含めた幅広い客層の開拓に努めてまいります。2025/06/24 10:22
音楽ソフト事業におきましては、新人アーティストの発掘とヒット曲の創出に努めるとともに、音楽出版事業にも注力することにより、堅実な収益モデルの構築に努めてまいります。
成長事業として注力しておりますパーキング事業におきましては、M&Aを含む新規施設開拓を進め、さらなる事業規模の成長を図るとともに、テレビCMなどを通じた「ザ・パーク」ブランドの認知拡大に努めます。 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (音楽ソフト)2025/06/24 10:22
当事業におきましては、新人アーティストの発掘とヒット曲の創出に努めるとともに、音楽出版事業にも注力することにより、堅実な収益モデルの構築に努めました。また、プロフィギュアスケーター羽生結弦の公演を映像化した『プロローグ』『GIFT』の販売が好調に推移いたしました。 - #8 設備の新設、除却等の計画(連結)
- 3 【設備の新設、除却等の計画】2025/06/24 10:22
当社グループは、業務用カラオケ、カラオケ・飲食店舗及び音楽ソフトなどの事業を行っており、設備の新設・拡充の計画は、カラオケ賃貸機器及び音源・映像コンテンツ制作への新規投資とカラオケルーム及び飲食店舗の新規出店への投資が主なものであります。
業務用カラオケにおけるカラオケ賃貸機器への投資は、賃貸契約の成約顧客に対するカラオケ機器の新規設置及び既存顧客に対する旧機種からの更新投資であり、特に成約顧客に対する新規設置は、景気動向や業界の出荷状況に左右されます。また、音源・映像コンテンツ制作への投資は、カラオケDAMの商品競争力につながる投資として重視しております。 - #9 設備投資等の概要
- 当連結会計年度における当社グループの設備投資は、業務用カラオケ及びカラオケ・飲食店舗、全社資産を中心に19,462百万円を実施いたしました。2025/06/24 10:22
業務用カラオケでは、業務用カラオケ市場におけるシェア拡大のため、カラオケ賃貸機器の取得及び音源・映像コンテンツの制作等に10,626百万円、カラオケ・飲食店舗では、カラオケルームと飲食店舗の複合型店舗展開による新規出店及び既存店舗の改修等に5,785百万円、音楽ソフトで13百万円、その他で2,909百万円、全社資産で128百万円、の設備投資をそれぞれ実施いたしました。
また、カラオケ・飲食店舗では、改修や閉店等により22百万円(帳簿価額)の設備除却を実施いたしました。