- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
(2)【その他】
① 当連結会計年度における四半期情報等
2014/12/24 10:16- #2 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| その他有価証券評価差額金: | | |
| 当期発生額 | 4,342百万円 | △1,797百万円 |
| 組替調整額 | - | △2,045 |
| 税効果調整前 | 4,342 | △3,843 |
| 税効果額 | △1,489 | 1,369 |
| その他有価証券評価差額金 | 2,852 | △2,474 |
| 為替換算調整勘定: | | |
| 当期発生額 | 102 | 151 |
| 組替調整額 | △16 | - |
| 税効果調整前 | 86 | 151 |
| 税効果額 | - | - |
| 為替換算調整勘定 | 86 | 151 |
| その他の包括利益合計 | 2,939 | △2,322 |
- #3 その他の参考情報（連結）
- 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第38期)(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)平成25年6月25日関東財務局長に提出2014/12/24 10:16 - #4 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
- 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。2014/12/24 10:16 - #5 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
- その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。2014/12/24 10:16 - #6 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※3 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 売上原価 | 304百万円 | 515百万円 |
- #7 たな卸資産の注記（連結）
※6 たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成25年3月31日) | 当連結会計年度(平成26年3月31日) |
| 商品及び製品 | 5,993百万円 | 6,803百万円 |
| 仕掛品 | 93 | 94 |
| 原材料及び貯蔵品 | 92 | 102 |
| 計 | 6,178 | 7,000 |
- #8 のれんの償却方法及び償却期間（連結）
- のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については5年間及び8年間の均等償却を行っております。なお、平成22年3月31日以前に発生した負ののれんの償却については、15年間の均等償却を行っております。2014/12/24 10:16 - #9 カラオケルーム及び飲食店舗設備 に関する注記
※3 カラオケルーム及び飲食店舗設備の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成25年3月31日) | 当連結会計年度(平成26年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 13,383百万円 | 13,687百万円 |
| 機械装置 | 1,206 | 1,288 |
| その他 | 661 | 728 |
| 計 | 15,251 | 15,705 |
- #10 カラオケ賃貸機器に関する注記
※2 カラオケ賃貸機器の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成25年3月31日) | 当連結会計年度(平成26年3月31日) |
| 機械装置 | 7,598百万円 | 8,289百万円 |
- #11 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）
(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】
※ コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
2014/12/24 10:16- #12 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
2014/12/24 10:16- #13 セグメント表の脚注（連結）
- 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、BGM放送事業(衛星放送事業を改称)、Web事業及び不動産賃貸事業等を含んでおります。2014/12/24 10:16
- #14 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
2014/12/24 10:16- #15 主要な設備の状況
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1)提出会社
2014/12/24 10:16- #16 主要な販売費及び一般管理費
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 販売促進費 | 2,563百万円 | 2,530百万円 |
| 役員報酬 | 597 | 600 |
| 給料・賞与 | 7,250 | 7,423 |
| 賞与引当金繰入額 | 489 | 523 |
| 退職給付費用 | 285 | 328 |
| 減価償却費 | 571 | 517 |
| おおよその割合 | | |
| 販売費に属する費用 | 約74% | 約76% |
| 一般管理費に属する費用 | 約26 | 約24 |
- #17 事業の内容
3【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社39社及び関連会社1社により構成されており、業務用カラオケ機器の販売、賃貸及び通信カラオケへの音源・映像コンテンツの提供、カラオケルーム及び飲食店舗の運営並びに音楽、映像ソフトの制作・販売を主たる業務としております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
2014/12/24 10:16- #18 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
※4 土地の再評価
「土地の再評価に関する法律」(平成10年法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年法律第19号)に基づき、当社において事業用土地の再評価を行い、「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
2014/12/24 10:16- #19 事業等のリスク
4【事業等のリスク】
当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を、以下において記載しております。また、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、必ずしもリスク要因に該当しない事項についても、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に記載しております。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。
本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであり、さまざまな要因によって実際の結果と異なる可能性があります。
2014/12/24 10:16- #20 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
(会計方針の変更)
(退職給付に関する会計基準等の適用)
2014/12/24 10:16- #21 保証債務の注記（連結）
5 保証債務の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成25年3月31日) | 当連結会計年度(平成26年3月31日) |
| 販売特約店の借入債務の保証 | 60百万円 | 19百万円 |
- #22 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(百万円) | 当期末残高(百万円) | 平均利率(%) | 返済期限 |
| 短期借入金 | 1,669 | 1,639 | 0.660 | - |
| 1年以内に返済予定の長期借入金 | 3,166 | 2,862 | 1.031 | - |
| 1年以内に返済予定のリース債務 | 30 | 29 | - | - |
| 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) | 14,151 | 13,367 | 1.277 | 平成27年4月～平成31年2月 |
| リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) | 52 | 52 | - | 平成27年4月～平成31年1月 |
| 合計 | 19,070 | 17,950 | - | - |
(注)1.平均利率は、期末日の利率及び当期末残高を使用した加重平均利息により算定しております。
- #23 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 |
| 株式数(株) | 処分価額の総額(円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(円) |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | - | - | - | - |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | 1,500,000 | 4,419,581,827 | - | - |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | - | - | - | - |
| その他( ― ) | - | - | - | - |
| 保有自己株式数 | 2,714 | - | 202,766 | - |
(注)1.当期間における処理自己株式には、平成26年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。
- #24 取締役会決議による取得の状況（連結）
(2)【取締役会決議による取得の状況】
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(円) |
| 取締役会(平成26年2月12日)での決議状況(取得期間 平成26年2月13日～平成26年2月13日) | 1,500,000 | 4,372,500,000 |
| 当事業年度前における取得自己株式 | - | - |
| 当事業年度における取得自己株式 | 1,200,000 | 3,498,000,000 |
| 残存決議株式の総数及び価額の総額 | 300,000 | 874,500,000 |
| 当事業年度の末日現在の未行使割合(%) | 20.0 | 20.0 |
| 当期間における取得自己株式 | - | - |
| 提出日現在の未行使割合(%) | 20.0 | 20.0 |
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(円) |
| 取締役会(平成26年2月12日)での決議状況(取得期間 平成26年2月19日～平成26年3月20日) | 300,000 | 1,000,000,000 |
| 当事業年度前における取得自己株式 | - | - |
| 当事業年度における取得自己株式 | 300,000 | 924,079,700 |
| 残存決議株式の総数及び価額の総額 | - | 75,920,300 |
| 当事業年度の末日現在の未行使割合(%) | - | 7.6 |
| 当期間における取得自己株式 | - | - |
| 提出日現在の未行使割合(%) | - | 7.6 |
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(円) |
| 取締役会(平成26年5月21日)での決議状況(取得期間 平成26年5月27日～平成26年6月18日) | 200,000 | 650,000,000 |
| 当事業年度前における取得自己株式 | - | - |
| 当事業年度における取得自己株式 | - | - |
| 残存決議株式の総数及び価額の総額 | - | - |
| 当事業年度の末日現在の未行使割合(%) | - | - |
| 当期間における取得自己株式 | 200,000 | 602,875,900 |
| 提出日現在の未行使割合(%) | - | 7.2 |
- #25 固定資産の減価償却の方法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産除く)
2014/12/24 10:16- #26 固定資産処分損の注記
※2 固定資産処分損の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 土地 | 15百万円 | 179百万円 |
| 建物及び構築物 | 53 | 36 |
| カラオケルーム及び飲食店舗設備 | 425 | 317 |
| 無形固定資産 | 7 | 5 |
| その他 | 66 | 7 |
| 計 | 569 | 546 |
- #27 固定資産売却損の注記
※4 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| カラオケルーム及び飲食店舗設備 | | |
| その他 | | |
| 計 | | |
- #28 固定資産売却益の注記（連結）
※1 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 16百万円 | 3百万円 |
| カラオケルーム及び飲食店舗設備 | 32 | 10 |
| カラオケ賃貸機器 | - | 13 |
| その他 | 1 | 4 |
| 計 | 50 | 31 |
- #29 固定資産除却損の注記
※5 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| カラオケルーム及び飲食店舗設備 | | |
| 建物 | | |
| 構築物 | | |
| 工具器具備品 | | |
| ソフトウエア | | |
| その他 | | |
| 計 | | |
- #30 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
資産については、事業セグメントに配分しておりません。2014/12/24 10:16 - #31 報告セグメントの概要（連結）
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
2014/12/24 10:16- #32 売上原価明細書（連結）
(脚注)
| 前事業年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| ※1 他勘定受入高の内訳 | ※1 他勘定受入高の内訳 |
| ※2 他勘定振替高の内訳 | ※2 他勘定振替高の内訳 |
【カラオケ機器賃貸収入原価明細書】
- #33 対処すべき課題（連結）
- 通信カラオケ稼働台数の更なる増加、2014/12/24 10:16
- #34 引当金の計上基準
- 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。2014/12/24 10:16 - #35 引当金明細表（連結）
(注) 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、債権回収及び一般債権に対する引当の洗替による減少であります。
2014/12/24 10:16- #36 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する借手の注記（連結）
7 特定融資枠契約(コミットメントライン契約)
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため金融機関7社と特定融資枠契約(コミットメントライン契約)を締結しており、これら契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
2014/12/24 10:16- #37 従業員の状況（連結）
5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2014/12/24 10:16- #38 所有者別状況（連結）
(6)【所有者別状況】
2014/12/24 10:16- #39 担保に供している資産の注記（連結）
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
2014/12/24 10:16- #40 持分法適用の範囲の変更－関連会社（連結）
㈱Bono Musicは、平成26年3月に保有する全株式を売却したため、持分法の適用範囲から除いております。
2014/12/24 10:16- #41 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 4月1日から3月31日まで |
| 定時株主総会 | 6月中 |
| 基準日 | 3月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | 9月30日3月31日 |
| 1単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | (特別口座)東京都千代田区丸の内1丁目4番5号三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | (特別口座)東京都千代田区丸の内1丁目4番5号三菱UFJ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | - |
| 買取手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 日本経済新聞 |
| 株主に対する特典 | 年2回(3月末日及び9月末日)、最終の株主名簿に記載された100株以上所有の株主に対し次のとおり優待券を発行しております。所有株式数 100株以上1,000株未満…5,000円相当(500円券10枚綴り)所有株式数 1,000株以上………………12,500円相当(500円券25枚綴り) |
(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、以下に掲げる権利以外の権利を有しておりません。
- #42 最近5年間の事業年度別最高・最低株価（連結）
- 【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】
(注)最高・最低株価は、平成22年4月1日より大阪証券取引所JASDAQにおけるものであり、平成22年10月12日より大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであり、平成25年7月16日より東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。それ以前はジャスダック証券取引所におけるものであります。2014/12/24 10:16 - #43 最近6月間の月別最高・最低株価（連結）
- 【最近6月間の月別最高・最低株価】
(注)最高・最低株価は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。2014/12/24 10:16 - #44 有価証券関係、財務諸表（連結）
(有価証券関係)
子会社株式(前事業年度の貸借対照表計上額、4,305百万円、当事業年度の貸借対照表計上額、6,831百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
2014/12/24 10:16- #45 有価証券関係、連結財務諸表（連結）
(有価証券関係)
1.その他有価証券
2014/12/24 10:16- #46 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2014/12/24 10:16- #47 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(未適用の会計基準等)
・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日)
2014/12/24 10:16- #48 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(円) |
| 当事業年度における取得自己株式 | - | - |
| 当期間における取得自己株式 | 52 | 152,048 |
(注)当期間における取得自己株式には、平成26年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
- #49 株式の種類等（連結）
【株式の種類等】 会社法第155条第3号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
2014/12/24 10:16- #50 株式の総数（連結）
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 200,000,000 |
| 計 | 200,000,000 |
- #51 業績等の概要
1【業績等の概要】
(1)業績
当連結会計年度(平成25年4月1日～平成26年3月31日)におけるわが国経済は、政府の金融・経済対策の効果により、企業収益は改善の兆しが見られるなど、景気は緩やかな回復基調で推移する一方、消費税増税を控えた駆け込み需要もあり、消費動向の先行きが懸念されるなど、依然として不透明な状況で推移いたしました。
2014/12/24 10:16- #52 沿革
2【沿革】
当社の前身は、個人経営の「保志商店」であり、昭和46年3月に東京都調布市において創業し、音響機器の販売を行ってまいりましたが、事業の拡大に伴い、昭和51年2月に休眠会社となっていた「株式会社ニットー」(昭和48年4月設立)の事業目的を変更するとともに商号を「株式会社第一興商」に変更し、法人として事業を開始いたしました。
| 年月 | 事項 |
| 昭和51年2月 | 東京都中野区東中野において株式会社第一興商として業務用カラオケ事業を開始。 |
| 昭和51年5月 | 8トラックカラオケシステム「プレイサウンドTD-201」及びカラオケテープ「Aシリーズ」の販売開始。 |
| 昭和53年10月 | ㈱コスモ(現 ㈱静岡第一興商、連結子会社)を設立。(平成26年3月末現在24販売子会社) |
| 昭和54年4月 | カラオケ機器の小売・賃貸事業の拠点として東京都中野区東中野に東京支店を開設。(平成26年3月末現在小売事業所30支店、8出張所) |
| 昭和56年6月 | 8トラックカラオケシステム「スタジオマスターGP-K600」の販売開始。 |
| 昭和57年4月 | カラオケ機器の卸売事業の拠点として愛知県名古屋市中区に名古屋営業所を開設。(平成26年3月末現在8卸売営業所) |
| 昭和57年6月 | 本社・本社社屋を東京都中野区新井に移転。 |
| 昭和58年5月 | レーザーディスク(LD)カラオケシステム「LD-V10」の販売開始。 |
| 昭和58年10月 | コンパクトディスク(CD)カラオケシステム「CDK-4000」の販売開始。 |
| 昭和59年9月 | 金融関連子会社として株式会社ディーケーファイナンス(現 連結子会社)を設立。 |
| 昭和59年12月 | 自社ブランドCDカラオケソフト「DKシリーズ」の販売開始。 |
| 昭和60年5月 | 自社ブランドLDカラオケソフト「LPCシリーズ」の販売開始。 |
| 昭和61年4月 | 自社ブランドCDカラオケソフト「ARTシリーズ」の販売開始。 |
| 昭和61年10月 | オートチェンジャー機能を有するLDカラオケシステム「LC-V30」の販売開始。 |
| 昭和63年7月 | 米国ニューヨーク市に海外子会社Daiichi Kosho U.S.A.Inc.を設立。(平成26年3月末現在3海外子会社) |
| 昭和63年9月 | 福岡県福岡市博多区にカラオケルーム店舗「ビッグエコー二又瀬店」を開設。(平成26年3月末現在 国内369店舗) |
| 平成元年1月 | 本社・本社社屋を現在地(東京都品川区)に移転。 |
| 平成3年4月 | 集中管理方式によるLDカラオケシステム「システムC」の販売開始。 |
| 平成3年11月 | 本社内にカラオケソフト制作スタジオ「DK.A&V」を開設。 |
| 平成4年9月 | 圧縮動画(DV-Ⅰ)方式によるCDカラオケシステム「DVK-2000」の販売開始。 |
| 平成5年10月 | 圧縮動画(VCD)方式によるVCDカラオケシステム「CDK-7F」の販売開始。 |
| 平成6年7月 | 通信型カラオケシステム「DAM-6400」の販売開始。 |
| 平成7年9月 | 日本証券業協会に株式を店頭登録。 |
| 平成8年10月 | 衛星デジタル多チャンネル放送「スカイパーフェクTV」に参画し、委託放送事業を開始。 |
| 平成12年3月 | 携帯電話着信メロディー配信サービスを開始。 |
| 平成13年2月 | 高齢者の健康維持・介護予防に役立つコンテンツを搭載した「DKエルダーシステム」の販売を開始。 |
| 平成13年7月 | 株式の追加取得により持株比率が増加したため日本クラウン㈱を子会社化。(平成26年2月末現在8音楽ソフト子会社) |
| 平成13年10月 | 会社買収により発行済株式総数の100%を取得したため㈱徳間ジャパンコミュニケーションズを子会社化。 |
| 平成15年10月 | ブロードバンド環境を本格的に活用した通信型カラオケシステム「ブロードバンドサイバーDAM(DAM-G100)」の販売開始。 |
| 平成16年12月 | 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。 |
| 平成17年4月 | 「ブロードバンドサイバーDAM」と連動し、コンテンツの双方向サービスを提供する情報端末「DAMステーションⅡ」の販売開始。 |
| 平成22年4月 | ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場。 |
| 平成25年7月 | 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。 |
- #53 減損損失に関する注記（連結）
※4 減損損失
当社グループは、社内管理区分を考慮して資産グループを決定しており、遊休不動産及び賃貸用不動産については各物件を、カラオケルーム及び飲食店舗については主に各店舗を、資産グループとしております。
減損損失の内訳は次のとおりであります。
2014/12/24 10:16- #54 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 現金及び預金勘定 | 41,248 | 百万円 | 44,223 | 百万円 |
| 預入期間が3か月を超える定期性預金 | △358 | | △267 | |
| 有価証券(MMF) | 1,072 | | 426 | |
| 現金及び現金同等物 | 41,963 | | 44,381 | |
- #55 生産、受注及び販売の状況
2【生産、受注及び販売の状況】
(1)生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
2014/12/24 10:16- #56 発行済株式、株式の総数等（連結）
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(平成26年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成26年6月24日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 58,225,000 | 58,225,000 | 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード) | 単元株式数100株 |
| 計 | 58,225,000 | 58,225,000 | - | - |
- #57 発行済株式、議決権の状況（連結）
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 2,700 | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 58,217,200 | 582,172 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 5,100 | - | - |
| 発行済株式総数 | | 58,225,000 | - | - |
| 総株主の議決権 | | - | 582,172 | - |
(注)「完全議決権株式 (その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が11,900株(議決権の数119個)含まれております。
- #58 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数(千株) | 当連結会計年度増加株式数(千株) | 当連結会計年度減少株式数(千株) | 当連結会計年度末株式数(千株) |
| 発行済株式 | | | | |
| 普通株式(注)1. | 59,725 | - | 1,500 | 58,225 |
| 合計 | 59,725 | - | 1,500 | 58,225 |
| 自己株式 | | | | |
| 普通株式(注)2.3. | 2 | 1,500 | 1,500 | 2 |
| 合計 | 2 | 1,500 | 1,500 | 2 |
(注)1.普通株式の発行済株式総数の減少は、取締役会決議による自己株式の消却によるものであります。
- #59 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）
- 【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注)自己株式の消却による減少であります。2014/12/24 10:16 - #60 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容（連結）
- 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
(前連結会計年度)
社債発行登録に係るコンフォートレター作成業務等であります。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。2014/12/24 10:16 - #61 監査報酬（連結）
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) |
| 提出会社 | 73 | 1 | 71 | - |
| 連結子会社 | - | - | - | - |
| 計 | 73 | 1 | 71 | - |
- #62 監査報酬の決定方針（連結）
- 【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査計画及び業務の特性等を勘案し、代表取締役が監査役会の同意を得て決定しております。2014/12/24 10:16 - #63 研究開発活動
6【研究開発活動】
当社グループは、カラオケに対するユーザーニーズを正確に把握することを原点とし、それを分析し、映像・音源の基礎・応用技術などカラオケシステムの開発及び改良を行っており、これらの活動は当社の商品開発部及びコンテンツ企画部(当連結会計年度末人員33名)の一部が担当しております。
なお、上記は、「研究開発費等に係る会計基準」(企業会計審議会 平成10年3月13日)の「研究及び開発」に該当する活動ではありません。
2014/12/24 10:16- #64 社債明細表、連結財務諸表（連結）
(注)連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。
| 1年以内(百万円) | 1年超2年以内(百万円) | 2年超3年以内(百万円) | 3年超4年以内(百万円) | 4年超5年以内(百万円) |
| - | - | - | 3,500 | - |
- #65 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2014/12/24 10:16- #66 経営上の重要な契約等
5【経営上の重要な契約等】
(1)技術の提携
当社は、下記のとおり技術の提携に関する契約を締結しております。
2014/12/24 10:16- #67 自己株式等（連結）
②【自己株式等】
2014/12/24 10:16- #68 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
2014/12/24 10:16- #69 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(表示方法の変更)
(連結損益計算書)
2014/12/24 10:16- #70 設備の新設、除却等の計画（連結）
3【設備の新設、除却等の計画】
当社グループは、業務用カラオケ、カラオケ・飲食店舗及び音楽ソフトなどを行っており、設備の新設・拡充の計画は、カラオケ賃貸機器への新規投資とカラオケルーム店舗及び飲食店舗の新規出店への投資が主なものであります。
2014/12/24 10:16- #71 設備投資等の概要
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度における当社グループの有形固定資産への設備投資は、業務用カラオケ及びカラオケ・飲食店舗を中心に10,599百万円を実施いたしました。
業務用カラオケでは、業務用カラオケ市場におけるシェア拡大のためカラオケ賃貸機器の新規設備を中心6,291百万円、カラオケ・飲食店舗では、カラオケルームと飲食店舗の複合型店舗展開による新規出店及び既存店舗の改修等に3,913百万円、その他で394百万円の設備投資をそれぞれ実施いたしました。一方既存のカラオケ・飲食店舗では、改修による除却や不採算店舗12店の閉店(帳簿価額323百万円)を実施いたしました。
2014/12/24 10:16- #72 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
7【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下に記載しております財政状態及び経営成績の分析は、当連結会計年度末現在における当社経営陣の認識に基づいております。
(1)重要な会計方針及び見積り
2014/12/24 10:16- #73 資産の評価基準及び評価方法
- 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法で評価しております。2014/12/24 10:16 - #74 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
2014/12/24 10:16- #75 連結の範囲の変更（連結）
・㈱アドバン及び㈲ゴールドは、平成26年2月に全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
・㈱釧路第一興商は、平成25年10月に社名を㈱東北海道第一興商に変更しております。
2014/12/24 10:16- #76 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲（連結）
- 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。2014/12/24 10:16 - #77 連結子会社の事業年度等に関する事項（連結）
- 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
なお、連結財務諸表の作成に当たっては、決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
ただし、㈱アドバン及び㈲ゴールドは2月末日現在の仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
決算日が12月31日の会社
第一興商(上海)電子有限公司
第一興商電子貿易(上海)有限公司
決算日が2月末日の会社
日本クラウン㈱
㈱徳間ジャパンコミュニケーションズ
クラウン徳間ミュージック販売㈱
㈱トライエム
㈱第一興商音楽出版
㈱クラウンミュージック
㈱ズームリパブリック
ユニオン映画㈱
決算日が5月31日の会社
㈱アドバン
㈲ゴールド2014/12/24 10:16 - #78 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）
- 連結子会社の数 39社
主要な連結子会社の名称
㈱北海道第一興商、㈱東北第一興商、㈱台東第一興商、㈱新潟第一興商、㈱東海第一興商、㈱第一興商近畿、㈱九州第一興商、㈱ディーケーファイナンス ほか31社2014/12/24 10:16 - #79 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）
- 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。2014/12/24 10:16 - #80 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
2014/12/24 10:16- #81 配当に関する注記（連結）
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
2014/12/24 10:16- #82 配当政策（連結）
3【配当政策】
当社グループは、将来の投資等のための内部留保を勘案のうえ連結配当性向30%以上を目安として、連結業績に応じた積極的な利益還元を行なうことを基本方針としております。併せて、資本効率の向上のための自己株式取得も適時に実施してまいります。
当社の剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
2014/12/24 10:16- #83 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
2014/12/24 10:16- #84 重要な引当金の計上基準（連結）
- 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。2014/12/24 10:16 - #85 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
2014/12/24 10:16- #86 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
なお、債券のうち、取得原価と債券金額との差額が金利の調整と認められるものについては、償却原価法(定額法)により算定しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法2014/12/24 10:16 - #87 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
2014/12/24 10:16- #88 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
(1)営業取引高
2014/12/24 10:16- #89 関係会社に関する資産・負債の注記
※1 関係会社項目
関係会社に対する金銭債権、債務の内訳
| 前事業年度(平成25年3月31日) | 当事業年度(平成26年3月31日) |
| 短期金銭債権 | | |
| 長期金銭債権 | | |
| 短期金銭債務 | | |
- #90 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
2014/12/24 10:16- #91 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 1,662円00銭 | 1,736円70銭 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 209円06銭 | 219円68銭 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
