	前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
給料・賞与	7,585	7,560
賞与引当金繰入額	515	517
退職給付費用	364	353

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#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額基準に基づき計上しております。2019/06/25 10:22

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

区分	当期首残高(百万円)	当期増加額(百万円)	当期減少額(百万円)	当期末残高(百万円)
貸倒引当金	1,931	10	38	1,903
賞与引当金	691	705	691	705

2019/06/25 10:22

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。ただし、当社及び国内連結子会社は、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3年～50年
カラオケ賃貸機器 5年～6年
カラオケルーム及び飲食店舗設備 3年～41年2019/06/25 10:22

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	3年～50年
構築物	8年～25年
工具、器具及び備品	3年～20年
カラオケ賃貸機器	5年～6年
カラオケルーム及び飲食店舗設備	3年～41年

2019/06/25 10:22

#6 重要な引当金の計上基準（連結）

賞与引当金
当社及び国内連結子会社は、従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。2019/06/25 10:22