売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

① 当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	29,947,662	61,001,042	92,273,368	120,010,313
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円)	659,179	1,167,723	1,881,237	2,091,182

② 決算日後の状況

2014/06/27 12:21

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しておりま
す。

2014/06/27 12:21

#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

又、上記以外の子会社は、㈱ソレイユ、㈱TILA MARCH JAPON、日帕化粧用具(嘉善)有限公司、譜洛革時(上海)貿易有限公司、八木貿易(深圳)有限公司、ピーティ サンダン マジュ レスタリ、保定八木化繊有限公司、モンド ヤギ ラオ カンパニーリミテッド、ヤギ アンド カンパニー(ミャンマー)リミテッド、ソーキャル ガーメント エルエルシーの10社であります。非連結子会社は、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準等の観点からみていずれも小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりませんので、連結の範囲に含めておりません。

2014/06/27 12:21

#4 対処すべき課題（連結）

売上高販管費率8%目標
(2)海外事業の拡大・新規事業の強化
①海外事業の拡大
a. アセアンゲートウェイプロジェクト(AGP)、アセアンテキスタイルコンバーティング(ATC)の確立と
発展(アセアンでのFTA(自由貿易協定)を睨み、原料と素材に独自性をもたせた二次製品までの一貫モ
デルを構築し、商材の差別化を図る)
b. 海外戦略室(平成26年4月設置)を中心とした海外事業の拡大
(AGP、ATCおよび海外各拠点と連携し海外生産・販売の拡大を進める)
c. 物流機能の強化
(生産・物流・販売の各システムを連動させ、顧客・商流ごとの個別最適物流を構築する)
②新規事業の強化
a. 資材分野の拡大
(省エネ・環境・安全を軸とした新しい商材を開発し、商流を構築する)
(原料・素材の複合化、特殊加工技術の活用によるオリジナル製品を開発し拡販する)
b. M&A・アライアンスによる新規事業強化
(事業範囲の拡大、高収益を実現する)
(3)経営管理体制の高度化
①人的基盤の強化と育成
a. 人材の多様性を図り組織の活性化を行う
b. 次世代リーダー育成のための個別性の高い人材教育を行う
②グループ経営基盤の強化
a. グループ会社統括室 (平成26年4月設置)により国内外グループ会社の経営強化を図る
③先進的IT活用による業務プロセスの改革
a. 業務効率化によりコスト削減を実行する
b.社内インフラの整備によりワークスタイルの改革を行う
以上の中期経営計画を推進し、当社が1893年の創業以来築き上げてきた、信用と実績をさらに高めていくために、経営の効率性向上を目指し、いかなる環境の下でも適正な利潤を上げられるようなビジネスモデルを構築してまいる所存であります。2014/06/27 12:21

#5 業績等の概要

このような状況の下、当社グループは、中期経営計画「NEW YAGI 120」の最終年度にあたり、重点施策である「海外市場の開拓」「川下志向」「機能強化」「人材育成と社内インフラの整備」を進めてまいりました。原料、テキスタイル、繊維二次製品の各部門におきまして、高付加価値商品の開発や優良取引先との取り組み強化に注力するとともに、引き続きチャイナプラスワンの開拓に努め、生産拠点を柔軟に使い分けることで供給体制の強化を図ってまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は120,010,313千円(前期比5.4%増)、営業利益は1,676,550千円(前期比43.8%減)、経常利益は2,430,837千円(前期比25.2%減)となり、当期純利益は1,232,382千円(前期比33.0%減)となりました。
なお、事業セグメント別の業績は、以下のとおりであります。

2014/06/27 12:21

#6 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注)賃貸収益及び賃貸費用は、賃貸収益とこれに対応する費用(減価償却費、修繕費、委託管理費、租税公課等)であり、それぞれ「売上高」及び「売上原価」等に計上されております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

2014/06/27 12:21

#7 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	1,106,685千円	2,468,421千円
仕入高	3,838,101千円	4,694,503千円

2014/06/27 12:21