収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は20,656,810千円、売上原価は20,406,563千円、販売費及び一般管理費は264,965千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ14,718千円増加しております。また、受取手形及び売掛金は847,180千円減少し、棚卸資産は348,768千円、その他(流動資産)は848,182千円、その他(流動負債)は391,671千円それぞれ増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は55,915千円減少しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取り扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
2021/11/12 12:04