#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」といいます。)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)を第1四半期連結会計期間の期首より適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として純額で収益を認識しております。また、買戻し義務を負っている有償支給取引については、金融取引として有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高について「棚卸資産」を認識するとともに、有償支給先から受け取った対価について「その他(流動負債)」を認識しております。また、販売費及び一般管理費に計上しておりました配送手数料を、売上高から控除しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
2021/11/12 12:04
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 流動負債
当第2四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ4,022,075千円増加し、28,105,063千円となりました。これは、短期借入金が増加したことが主な要因であります。2021/11/12 12:04