流動資産
連結
- 2021年3月31日
- 512億5012万
- 2022年3月31日 -3.98%
- 492億1057万
個別
- 2021年3月31日
- 437億3045万
- 2022年3月31日 -5.8%
- 411億9206万
有報情報
- #1 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- (2)分離した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳2022/06/29 13:07
流動資産 264,382千円
固定資産 40,078千円 - #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
- これにより、顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として純額で収益を認識しております。また、買戻し義務を負っている有償支給取引については、金融取引として有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高について「棚卸資産」を認識するとともに、有償支給先から受け取った対価について「その他(流動負債)」を認識しております。また、販売費及び一般管理費に計上しておりました配送手数料を売上高から控除しております。2022/06/29 13:07
また、従来は翌期以降に発生すると見込まれる損失額に基づいて流動負債に計上していた「返品調整引当金」については、返品されると見込まれる商品についての売上高及び売上原価相当額を認識しない方法に変更しており、返金負債を流動負債の「その他」及び返品資産を流動資産の「その他」に含めて表示しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。 - #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- これにより、顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として純額で収益を認識しております。また、買戻し義務を負っている有償支給取引については、金融取引として有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高について「棚卸資産」を認識するとともに、有償支給先から受け取った対価について「その他(流動負債)」を認識しております。また、販売費及び一般管理費に計上しておりました配送手数料を、売上高から控除しております。2022/06/29 13:07
また、従来は翌期以降に発生すると見込まれる損失額に基づいて流動負債に計上していた「返品調整引当金」については、返品されると見込まれる商品及び製品についての売上高及び売上原価相当額を認識しない方法に変更しており、返金負債を流動負債の「返金負債」及び返品資産を流動資産の「その他」に含めて表示しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。 - #4 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 当連結会計年度に全株式の売却により株式会社ソロイストが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式会社ソロイスト株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。2022/06/29 13:07
流動資産 264,382 千円 固定資産 40,078 流動負債 △44,122 固定負債 △708,309 非支配株主持分 37,082 貸倒引当金 62,260 関係会社株式売却益 348,627 株式の売却価額 0 現金及び現金同等物 △5,781 差引:連結の範囲の変更を伴う子会社売却による支出 △5,781 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (ア)財政状態2022/06/29 13:07
当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度末と比べ3,400,940千円減少し、64,702,146千円となりました。流動資産は前連結会計年度末と比べ2,039,550千円減少し49,210,571千円、固定資産は前連結会計年度末と比べ1,361,389千円減少し15,491,574千円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は前連結会計年度末と比べ2,301,833千円減少し29,552,685千円となりました。流動負債は前連結会計年度末と比べ1,566,486千円減少し22,516,501千円、固定負債は前連結会計年度末と比べ735,347千円減少し7,036,183千円となりました。