- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
①当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(千円) | 20,206,438 | 41,024,837 | 62,460,443 | 82,846,598 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益(千円) | 668,686 | 1,103,725 | 2,738,535 | 3,213,734 |
②決算日後の状況
2024/07/03 13:30- #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
2.報告セグメントのごとの売上高、利益または損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる事項」における記載と概ね同一であります。
2024/07/03 13:30- #3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
売上高の10%以上を占める単一の外部顧客が存在しないため、記載しておりません。
2024/07/03 13:30- #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントのごとの売上高、利益または損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2024/07/03 13:30 - #5 売上高、地域ごとの情報(連結)
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2024/07/03 13:30- #6 役員報酬(連結)
業績連動報酬の決定につきましては、個別・連結での当期純利益を指標としており、各取締役の担当範囲も考慮して決定しております。なお、業績連動報酬の指標として、個別・連結での当期純利益としているのは、企業の収益力や企業価値を評価する基準として一般的にも定着している適切な指標と判断しているためです。
業績連動報酬の額の計算方法につきましては、明確な基準や算式等はありませんが、個別・連結での当期純利益のほか売上高等の予算達成状況及び前年度との実績比較、中期経営計画への取り組み内容などを考慮し、代表取締役と各取締役(監査等委員である取締役を除く。)の間で、会社の業績、その貢献度合を勘案し原案を決め、取締役会において決定しております。
e.非金銭報酬等の内容、非金銭報酬等の額もしくは数または算定方法の決定方針
2024/07/03 13:30- #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(3)目標とする経営指標
これらにより、2025年3月期の当社グループの通期の業績予想につきましては、売上高は87,000百万円、営業利益は3,240百万円、経常利益は3,350百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は2,130百万円となる見込みであります。
なお、本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
2024/07/03 13:30- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(イ)経営成績
当連結会計年度の売上高は82,846,598千円(前期比4.1%減)、営業利益は3,181,399千円(前期比63.7%増)、経常利益は3,205,119千円(前期比64.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,075,327千円(前期比104.7%増)となりました。
当連結会計年度におけるセグメント別の経営成績は次のとおりであります。
2024/07/03 13:30- #9 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
(注)賃貸収益及び賃貸費用は、賃貸収益とこれに対応する費用(減価償却費、修繕費、委託管理費、租税公課等)であり、それぞれ「売上高」及び「売上原価」等に計上されております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
2024/07/03 13:30- #10 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定である販売数量・販売価格及び仕入価格については、将来の不確実な経済状況の影響を受ける可能性があり販売数量等が変動すること等に伴い、予算の前提となっている予想売上高が一定程度減少した場合には、課税所得の見積りが減少することに伴い、繰延税金資産の取り崩しが発生する可能性があります。
2024/07/03 13:30- #11 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) | 当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | 6,031,382千円 | 2,457,458千円 |
| 仕入高 | 2,285,957千円 | 869,739千円 |
2024/07/03 13:30- #12 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
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