④	区分	情報管理	リスク項目	情報システム及び情報セキュリティに関するリスク
発生の可能性:高			影響度:大
・リスクの内容業務効率化や情報共有等のため、情報システムを構築・運用しておりますが、リスクとして以下の脅威を想定しております。a. 意図的脅威標的型攻撃やマルウェア感染、Webサイトの改ざんなど外部からの悪意のある行為によるリスク従業員や元従業員が機密データを持ち出す内部不正の行為によるリスク生成AI等の新技術の不適切な利用による機密情報の漏洩や著作権侵害のリスクb. 偶発的脅威従業員に貸与しているPCの盗難・紛失や、操作ミスにより機密情報を漏洩させてしまう行為によるリスクc. 環境的脅威自然災害等に伴うITシステム設備の被害、ハードウエアの故障、ソフトウエアのバグやアップデートの失敗等による情報システムの停止によるリスクこれらの脅威が発生した場合、業務の停止や業務効率性の低下を招くほか、被害の規模によっては、将来の当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
・対応策以下の対策を講じております。a. 従業員へのセキュリティ講習等を通じた標的型攻撃メールへの対応方法等の周知徹底b. ファイルサーバーやアクティブディレクトリーへの許可されたアクション以外を制限するソフトの導入と運用c. 記録媒体へのデータコピーの禁止、退職者のメールアカウントのパスワード変更等による従業員の不正・不注意に起因する機密データ漏洩の防止d. 企業経営に関する主要なデータの強固な暗号化と、バックアップ機器及びクラウドスペースへの同期等によるランサムウェアや災害への対策e. 基幹システムなどの重要なサーバーの耐震性が高いデータセンターでの稼働f. XDR(セキュリティソリューション)を導入し、外部サイバーセキュリティ企業による365日24時間監視の運用g. 生成AIガイドラインの策定と従業員への教育実施なお、これらの対策を超越する高度なサイバー攻撃や、最大級の災害や戦争、そして規則を遵守しない従業員等による不正等が発生した場合は、防ぐことができないことが想定されます。

2026/06/23 14:10

#2 会計方針に関する事項（連結）

定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)重要な引当金の計上基準

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#3 固定資産処分損の注記（連結）

※6 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
建物	19百万円	18百万円
ソフトウエア	19百万円	-百万円
器具備品	0百万円	0百万円

2026/06/23 14:10

#4 減損損失に関する注記（連結）

営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失21百万円として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物13百万円、その他固定資産5百万円及びソフトウエア3百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから零としております。

2026/06/23 14:10

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
3.引当金の計上基準

2026/06/23 14:10