有価証券報告書-第114期(2025/04/01-2026/03/31)

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
当社グループ所有建物の解体時におけるアスベストの除去費用及び店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復に係る債務であります。
なお、一部の原状回復義務に関しては、資産除去債務の計上に代えて資産計上された敷金のうち、回収が見込めない金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっています。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
アスベスト除去費用については、専門業者(建設業者等)から入手した見積額等によっております。また、店舗等の原状回復義務に係る債務については使用見込期間を取得から5年と見積り、割引率は0.4%～1.0%を使用して資産除去債務を計算しております。
3.当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
期首残高	101百万円	159百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	31	2
時の経過による調整	-	0
見積りの変更による増加額	27	-
資産除去債務の履行による減少額	-	△27
期末残高	159	135

4.資産除去債務の見積りの変更
前連結会計年度において、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、撤退等の新たな情報の入手に伴い、撤退時に必要とされる原状回復費用に関して、見積りの変更を行いました。これによる増加額27百万円を変更前の資産除去債務に加算しております。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
当社グループは、本社及び一部の営業所等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。
そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。