有価証券報告書-第113期(2024/04/01-2025/03/31)
(3)【監査の状況】
①監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員は4名であり、常勤監査等委員1名と社外監査等委員3名を選任しております。
監査等委員会の監査方針は、業務執行取締役の職務執行の監査であり、具体的な検討事項は、企業不祥事及び会社に著しい損害を及ぼす事実の発生を防止し、健全で持続的な成長と中長期的な企業価値の創出を実現し、社会的信頼に応える良質な企業統治体制の確立等であります。
監査等委員会は監査計画書に基づいて、取締役会等の重要会議への出席、業務執行に関する重要書類の閲覧、代表取締役との面談、会計監査人及び内部統制グループ(内部監査部門)との定期的な意見交換を実施しております。
a.社外取締役の取締役会、監査等委員会への出席状況
(2024年4月1日~2025年3月31日)
b.社外取締役の取締役会、監査等委員会における発言状況
イ.取締役玉巻裕章氏は、2023年6月29日就任以降、取締役会においては、社外取締役として適宜、経営者としての経験から当社の経営上有用な指摘をするとともに意見を述べるなど、毎回、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っており、適切な役割を果たしております。
ロ.取締役(監査等委員)池田佳史氏は、取締役会においては、社外取締役(監査等委員)として必要に応じて法律的知識をもとに意見を述べるなど、毎回、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っており、適切な役割を果たしております。監査等委員会においては、監査の報告をし、毎回他の監査等委員が行った監査について適宜質問をするとともに、必要に応じて法律的見地と社外の立場から意見を述べております。
ハ.取締役(監査等委員)熊谷弘氏は、取締役会においては、社外取締役(監査等委員)として必要に応じて商社での豊富な海外経験をもとに意見を述べるなど、毎回、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っており、適切な役割を果たしております。監査等委員会においては、監査の報告をし、毎回他の監査等委員が行った監査について適宜質問をするとともに、必要に応じて商社での豊富な海外経験と社外の立場から意見を述べております。
ニ.取締役(監査等委員)小山茂和氏は、2023年6月29日就任以降、取締役会においては、社外取締役(監査等委員)として必要に応じて金融機関での経験、財務等に関する知見をもとに意見を述べるなど、毎回、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っており、適切な役割を果たしております。監査等委員会においては、監査の報告をし、毎回他の監査等委員が行った監査について適宜質問をするとともに、必要に応じて金融機関での経験、財務等に関する知見と社外の立場から意見を述べております。
c.常勤監査等委員の取締役会、監査等委員会への出席状況及び発言状況
(2024年4月1日~2025年3月31日)
常勤監査等委員山本浩志氏は、取締役会においては、主に事業活動に関し相当の知見を有しており、それに基づき真摯な意見を述べるなど、毎回、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。また、監査等委員会においては、常勤監査等委員として監査の報告をし、毎回他の監査等委員が行った監査について適宜質問をするとともに、必要に応じて財務的見地から意見を述べております。
②内部監査の状況
内部統制グループ(内部監査部門)はグループ長1名、グループ員2名による業務執行部門から独立した代表取締役社長直轄部門であり、内部監査は当社の内部監査規程により、当社グループの業務及び財産の実態を監査し、経営合理化に資するとともに、不正・過誤の防止に努め、当社グループの健全な発展を図ることを目的としております。また、内部監査はリスクベースによる内部監査実施計画書に基づき、当社の営業部門、管理部門及び連結子会社の一部について業務監査を実施しております。
内部統制グループ(内部監査部門)は、監査等委員会及び会計監査人との相互の連携を図り、効率的な監査を実施しております。
内部統制については、内部統制グループ(内部監査部門)により内部統制委員会及び内部統制評価部会を運営し、当社グループの内部統制評価結果を取締役会及び監査等委員会へ報告する体制が整備されています。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
42年間
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 飛田貴史(継続監査期間3年)
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 山本寛喜(継続監査期間1年)
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士7名、その他17名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社監査等委員会が定める選定基準に基づき、監査法人の概要、監査の実施体制、監査報酬見積額等の内容、社内関係部署からの情報等により検討して選定しております。
監査法人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査等委員会全員の同意に基づき監査等委員会が会計監査人を解任いたします。
また、監査等委員会は監査法人の職務執行状況等を総合的に判断し、監査の適正性及び信頼性が確保できないと認めたときは、株主総会に提出する監査法人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
f.監査等委員会による監査法人の評価
当社監査等委員会が定める監査法人の評価基準に基づき、監査等委員会と当社経理部門責任者双方での評価を行い、監査等委員会にて評価の内容を決議しています。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(アーンスト・アンド・ヤング)に対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社グループの特性や規模、監査日数等を勘案した上で、監査法人と協議の上、監査報酬を決定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査方法及び監査内容などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項及び第3項の同意を行っております。
①監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員は4名であり、常勤監査等委員1名と社外監査等委員3名を選任しております。
監査等委員会の監査方針は、業務執行取締役の職務執行の監査であり、具体的な検討事項は、企業不祥事及び会社に著しい損害を及ぼす事実の発生を防止し、健全で持続的な成長と中長期的な企業価値の創出を実現し、社会的信頼に応える良質な企業統治体制の確立等であります。
監査等委員会は監査計画書に基づいて、取締役会等の重要会議への出席、業務執行に関する重要書類の閲覧、代表取締役との面談、会計監査人及び内部統制グループ(内部監査部門)との定期的な意見交換を実施しております。
a.社外取締役の取締役会、監査等委員会への出席状況
(2024年4月1日~2025年3月31日)
| 取締役会(16回開催) | 監査等委員会(15回開催) | ||||
| 出席回数 | 出席率 | 出席回数 | 出席率 | ||
| 取 締 役 | 玉巻裕章 | 16回 | 100% | - | - |
| 取締役(監査等委員) | 池田佳史 | 16回 | 100% | 15回 | 100% |
| 取締役(監査等委員) | 熊谷 弘 | 16回 | 100% | 15回 | 100% |
| 取締役(監査等委員) | 小山茂和 | 16回 | 100% | 15回 | 100% |
b.社外取締役の取締役会、監査等委員会における発言状況
イ.取締役玉巻裕章氏は、2023年6月29日就任以降、取締役会においては、社外取締役として適宜、経営者としての経験から当社の経営上有用な指摘をするとともに意見を述べるなど、毎回、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っており、適切な役割を果たしております。
ロ.取締役(監査等委員)池田佳史氏は、取締役会においては、社外取締役(監査等委員)として必要に応じて法律的知識をもとに意見を述べるなど、毎回、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っており、適切な役割を果たしております。監査等委員会においては、監査の報告をし、毎回他の監査等委員が行った監査について適宜質問をするとともに、必要に応じて法律的見地と社外の立場から意見を述べております。
ハ.取締役(監査等委員)熊谷弘氏は、取締役会においては、社外取締役(監査等委員)として必要に応じて商社での豊富な海外経験をもとに意見を述べるなど、毎回、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っており、適切な役割を果たしております。監査等委員会においては、監査の報告をし、毎回他の監査等委員が行った監査について適宜質問をするとともに、必要に応じて商社での豊富な海外経験と社外の立場から意見を述べております。
ニ.取締役(監査等委員)小山茂和氏は、2023年6月29日就任以降、取締役会においては、社外取締役(監査等委員)として必要に応じて金融機関での経験、財務等に関する知見をもとに意見を述べるなど、毎回、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っており、適切な役割を果たしております。監査等委員会においては、監査の報告をし、毎回他の監査等委員が行った監査について適宜質問をするとともに、必要に応じて金融機関での経験、財務等に関する知見と社外の立場から意見を述べております。
c.常勤監査等委員の取締役会、監査等委員会への出席状況及び発言状況
(2024年4月1日~2025年3月31日)
| 取締役会(16回開催) | 監査等委員会(15回開催) | ||||
| 出席回数 | 出席率 | 出席回数 | 出席率 | ||
| 取締役 (常勤監査等委員) | 山本浩志 | 16回 | 100% | 15回 | 100% |
常勤監査等委員山本浩志氏は、取締役会においては、主に事業活動に関し相当の知見を有しており、それに基づき真摯な意見を述べるなど、毎回、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。また、監査等委員会においては、常勤監査等委員として監査の報告をし、毎回他の監査等委員が行った監査について適宜質問をするとともに、必要に応じて財務的見地から意見を述べております。
②内部監査の状況
内部統制グループ(内部監査部門)はグループ長1名、グループ員2名による業務執行部門から独立した代表取締役社長直轄部門であり、内部監査は当社の内部監査規程により、当社グループの業務及び財産の実態を監査し、経営合理化に資するとともに、不正・過誤の防止に努め、当社グループの健全な発展を図ることを目的としております。また、内部監査はリスクベースによる内部監査実施計画書に基づき、当社の営業部門、管理部門及び連結子会社の一部について業務監査を実施しております。
内部統制グループ(内部監査部門)は、監査等委員会及び会計監査人との相互の連携を図り、効率的な監査を実施しております。
内部統制については、内部統制グループ(内部監査部門)により内部統制委員会及び内部統制評価部会を運営し、当社グループの内部統制評価結果を取締役会及び監査等委員会へ報告する体制が整備されています。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
42年間
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 飛田貴史(継続監査期間3年)
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 山本寛喜(継続監査期間1年)
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士7名、その他17名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社監査等委員会が定める選定基準に基づき、監査法人の概要、監査の実施体制、監査報酬見積額等の内容、社内関係部署からの情報等により検討して選定しております。
監査法人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査等委員会全員の同意に基づき監査等委員会が会計監査人を解任いたします。
また、監査等委員会は監査法人の職務執行状況等を総合的に判断し、監査の適正性及び信頼性が確保できないと認めたときは、株主総会に提出する監査法人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
f.監査等委員会による監査法人の評価
当社監査等委員会が定める監査法人の評価基準に基づき、監査等委員会と当社経理部門責任者双方での評価を行い、監査等委員会にて評価の内容を決議しています。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 56 | - | 57 | - |
| 連結子会社 | - | - | - | - |
| 計 | 56 | - | 57 | - |
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(アーンスト・アンド・ヤング)に対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社グループの特性や規模、監査日数等を勘案した上で、監査法人と協議の上、監査報酬を決定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査方法及び監査内容などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項及び第3項の同意を行っております。