有価証券報告書-第109期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

当社は、2021年4月9日付「不適切な取引に関する調査について」に記載のとおり、当社福井支店において、不適切な取引が行われていた疑義が判明したため、外部専門家を含む社内調査委員会を設置して調査を行いました。調査の結果につきましては、2021年5月31日付「社内調査委員会の調査報告書受領及び決算発表日の決定に関するお知らせ」にて調査報告書を公表しております。
その後、当社において、本報告書で指摘された問題点及び再発防止策の提言を真摯に受け止め、具体的な再発防止策を策定し、2021年6月9日付「不適切な取引に関する再発防止策等に関するお知らせ」でその概要を公表いたしました。
株主の皆様をはじめ、関係者の皆様には多大なご迷惑とご心配をおかけすることになりましたことを心よりお詫び申し上げます。
当社では速やかに再発防止策を実行し、信頼回復に努めてまいります。
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における我が国経済は、長引く新型コロナウイルス感染症拡大の影響により社会・企業活動は大きな制約を受け、雇用情勢や個人消費は総じて不安定な状況となりました。徐々に持ち直したかにみえた経済活動も、第2波、第3波と続く出口の見えない感染拡大に振り回され、今後の先行きは一層不透明な状況にあると言えます。
このような状況の下、当社グループは3ヵ年の新中期経営計画「MAKE A DREAM,1+∞」を策定し、「経営体制の高度化」「事業ポートフォリオの最適化」「次世代事業の創出」「サスティナビリティの着実な実行」の4つの重点方針を掲げ、経営組織体制の強化、優良取引との取り組み強化、ブランドビジネスの強化、当社グループとしてのエシカル活動であるYAGIthical(ヤギシカル)の推進といった様々な施策を推進してまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
①財政状態及び経営成績の状況
(ア)財政状態
当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度末と比べ7,595,012千円増加し、68,103,086千円となりました。流動資産は前連結会計年度末と比べ5,864,080千円増加し51,250,122千円、固定資産は前連結会計年度末と比べ1,730,931千円増加し16,852,964千円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は前連結会計年度末と比べ5,625,032千円増加し31,854,519千円となりました。流動負債は前連結会計年度末と比べ3,998,515千円増加し24,082,988千円、固定負債は前連結会計年度末と比べ1,626,517千円増加し7,771,531千円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は前連結会計年度末と比べ1,969,979千円増加し36,248,567千円となりました。
(イ)経営成績
当連結会計年度の売上高は114,240,456千円(前期比4.0%減)、営業利益は2,040,626千円(前期比13.1%減)、経常利益は2,317,117千円(前期比1.0%増)、特別利益201,941千円、特別損失303,691千円を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は1,525,991千円(前期比51.1%増)となりました。
当連結会計年度における分野別の経営成績は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前連結会計年度比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で示しております。
[マテリアル事業]
天然繊維・合成繊維ともに、年度前半は、受注、出荷とも落ち込みが大きかったものの、後半から加工用備蓄糸販売が回復基調となったほか、車両内装材、インテリア向け原料販売、また高付加価値原料が比較的安定した動きとなりました。
またテキスタイルにおきましては、年度末にかけてニット素材の販売が復調傾向となり、学販・通販向けテキスタイル販売は好調に推移しました。しかしながら、全体として各産地のニッター・染工場・加工場が稼働率を低下させるに伴い、減産や受注減を余儀なくされたため非常に苦戦を強いられました。
この結果、売上高は35,790,156千円(前年同期比4.0%減)、セグメント利益は273,756千円(前期は53,116千円のセグメント損失)となりました。
[アパレル事業]
新型コロナウイルス感染症による影響で都心部を中心に実店舗を展開する駅ビル・百貨店・ショッピングセンターは客足が遠のき、大手アパレル・セレクトショップ向けは総じて厳しい状況が続きました。
一方で、家庭内時間が増えた背景を追い風に、特に通販向けでルームウェア・インナーウェアなど巣ごもり需要に呼応した商材が好調であったほか、ワーク系商材や低価格ゾーンの量販店向け商材は堅調に推移しました。
当事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を強く受けながらも、好調な動きを見せる通販・EC分野への販売に注力してまいりましたが、売上高は58,589,711千円(前年同期比10.8%減)、セグメント利益は1,783,925千円(前年同期比7.2%減)となりました。
[ブランド・ライフスタイル事業]
ブランド品を扱う事業におきましては、総じて店頭の売れ行きが不調となり苦戦を強いられました。一方で生活・産業資材や家庭用抗菌抗ウイルス商材を扱うライフスタイル事業では安定的に推移することができました。
また、消費財としての需要が旺盛なマスク市場に対し、デザイン性と機能性を兼ね備えたマスクや、コスメブランド向けマスク、またナノファイバーを使用した高性能マスクなど、当社グループの総合力を活かした商材を積極的に投入することで、新規販路を拡大することができました。
この結果、売上高は22,598,811千円(前年同期比19.4%増)、セグメント利益は1,253,466千円(前年同期比24.8%増)となりました。
[不動産事業]
売上高は691,535千円(前年同期比1.8%減)、セグメント利益は403,962千円(前年同期比4.5%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、売上債権の減少等により、前連結会計年度末に比べ、2,701,728千円(60.7%)増加し、当連結会計年度末には7,150,657千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動により資金は881,960千円減少しました。これは主に売上債権の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動により資金は876,844千円減少しました。これは主に貸付金の支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動により資金は4,273,099千円増加しました。これは主に短期借入金の純増加によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
(ア)生産実績
生産金額は売上高と概ね連動しているため、記載は省略しております。
(イ)販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
金額には消費税等は含まれておりません。
なお、当連結会計年度より報告セグメントの変更を行っており、同期間の比較・分析は、変更後のセグメント区分に基づいています。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。

セグメントの名称		当連結会計年度
		自 2020年4月1日 至 2021年3月31日
		金額(千円)	前年同期比(%)
マテリアル事業		35,790,156	96.0
アパレル事業		58,589,711	89.2
ブランド・ライフスタイル事業		22,598,811	119.4
不動産事業		691,535	98.2
合計		117,670,215	96.0

(ウ)仕入実績
仕入高は売上高と概ね連動しているため、記載は省略しております。
(エ)成約実績
成約高と売上高との差額は僅少であるため、記載は省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(ア)経営成績等
a.財政状態
流動資産
当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ5,864,080千円増加し、51,250,122千円となりました。これは、現金及び預金・受取手形及び売掛金が増加したことが主な要因であります。
固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ1,730,931千円増加し、16,852,964千円となりました。これは、投資有価証券が増加したことが主な要因であります。
流動負債
当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ3,998,515千円増加し、24,082,988千円となりました。これは、短期借入金が増加したことが主な要因であります。
固定負債
当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ1,626,517千円増加し、7,771,531千円となりました。これは、長期借入金が増加したことが主な要因であります。
純資産
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ1,969,979千円増加し、36,248,567千円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益が1,525,991千円計上されたことが主な要因であります。
b.経営成績
営業損益
当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度に比べ308,128千円減少し、2,040,626千円となりました。これは、販売費及び一般管理費が182,405千円増加したことが主な要因であります。
営業外損益
営業外収益は、持分法による投資利益の計上等により前連結会計年度に比べ230,150千円増加し、537,881千円となりました。
営業外費用は、貸倒引当金繰入額の減少により前連結会計年度に比べ100,651千円減少し、261,390千円となりました。
この結果、経常利益は前連結会計年度に比べ22,672千円増加し、2,317,117千円となりました。
特別損益
特別利益は、投資有価証券売却益201,941千円の計上により201,941千円となりました。
特別損失は、のれん減損損失101,261千円の計上等により303,691千円となりました。
この結果、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べ184,120千円増加し、2,215,367千円となりました。
(イ)経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.事業全体及び分野別の経営成績の現状
当連結会計年度の事業全体及び分野別の経営成績に対する認識及び分析等につきましては、「[経営成績等の概要]の(1)経営成績の状況」に記載のとおりであります。
b.当連結会計年度の経営計画の達成状況

2021年3月期 (百万円)	売上高	営業利益	経常利益	親会社株主 に帰属する 当期純利益
計 画	106,000	1,550	1,500	800
実 績	114,240	2,040	2,317	1,525
計 画 比	8,240 (7.8%)	490 (31.7%)	817 (54.5%)	725 (90.7%)

上記の表の計画は、2020年11月11日に公表した、連結業績予想の数値であります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(ア)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「[経営成績等の概要]の(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(イ)契約債務
2021年3月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。

	年度別要支払額(千円)
契約債務	合計	1年以内	1年超3年以内	3年超5年以内	5年超
短期借入金	6,109,790	6,109,790	-	-	-
長期借入金	5,024,114	19,350	3,504,764	1,400,000	100,000

上記の表において、連結貸借対照表の1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
また、当社グループの第三者に対する保証は、関係会社の借入金等に対する債務保証であります。保証した借入金等の債務不履行が保証期間に発生した場合、当社グループが代わりに弁済する義務があり、2021年3月31日現在の債務保証額は、50,381千円であります。
(ウ)財務政策
当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または金融機関からの借入金により資金調達することにしております。また、国内子会社とのグループファイナンスの実施などにより、グループとしての資金効率を高めるようにしております。
③重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって採用された重要な会計方針及び見積りについては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)及び注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
なお、連結財務諸表の作成にあたっては、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示情報に影響を与える見積り及び予測が必要となります。この点、当社グループは、過去の実績や状況等を勘案し、合理的と判断される見積り及び予測を継続的に行っておりますが、実際の結果については、これらの見積りと異なる場合があります。
新型コロナウイルス感染症拡大は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、現時点で当社グループに及ぼす影響及び新型コロナウイルス感染症の収束時期を予測することは困難ですが、顧客企業、その他外部からの情報等から、翌連結会計年度の一定期間にわたり新型コロナウイルス感染症の影響が継続するという一定の仮定に基づいて、当連結会計年度の繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
ただし、今後の状況の変化によって判断を見直した結果、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。