有価証券報告書-第105期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行なわない方針であります。
(2) 金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
投資有価証券である株式等は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価を把握しております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。
短期借入金および長期借入金は主に営業取引に係る資金調達であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であり、輸出入取引に限定し取引の執行・管理については社内管理規程に従って行っております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりであります。
また、営業債務や短期借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「2.金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
当連結会計年度末における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
前連結会計年度(平成28年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(*) (千円)	時価(*) (千円)	差額 (千円)
(1) 現金及び預金	3,221,011	3,221,011	-
(2) 受取手形及び売掛金	28,945,153	28,945,153	-
(3) 電子記録債権	4,363,908	4,363,908	-
(4) 有価証券及び投資有価証券 ①満期保有目的の債券 ②その他有価証券	400,000 5,734,892	402,120 5,734,892	2,120 -
(5) 固定化債権	577,171
貸倒引当金	△577,171
	-	-	-
(6) 支払手形及び買掛金	(10,255,186)	(10,255,186)	-
(7) 電子記録債務	(1,856,436)	(1,856,436)	-
(8) 短期借入金	(3,080,452)	(3,080,452)	-
(9) 未払金	(4,237,855)	(4,237,855)	-
(10) 長期借入金	(6,347,870)	(6,321,004)	26,865
(11) デリバティブ取引	(550,563)	(550,563)	-

(*) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
注 1.金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金ならびに(3) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 有価証券及び投資有価証券
株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。
(5) 固定化債権
固定化債権については、担保および保証による回収見込額等にもとづいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
(6) 支払手形及び買掛金、(7)電子記録債務、(8)短期借入金ならびに(9)未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(10) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、一年内返済予定長期借入金を含めております。
(11) デリバティブ取引
注記事項( デリバティブ取引関係 )をご参照下さい。
当連結会計年度(平成29年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(*) (千円)	時価(*) (千円)	差額 (千円)
(1) 現金及び預金	7,070,869	7,070,869	-
(2) 受取手形及び売掛金	26,354,498	26,354,498	-
(3) 電子記録債権	4,322,953	4,322,953	-
(4) 投資有価証券 その他有価証券	5,339,531	5,339,531	-
(5) 固定化債権	561,744
貸倒引当金	△561,744
	-	-	-
(6) 支払手形及び買掛金	(10,620,010)	(10,620,010)	-
(7) 電子記録債務	(1,547,201)	(1,547,201)	-
(8) 短期借入金	(2,311,589)	(2,311,589)	-
(9) 未払金	(3,780,734)	(3,780,734)	-
(10) 長期借入金	(4,822,166)	(4,806,525)	15,640
(11) デリバティブ取引	143,912	143,912	-

(*) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
注 1.金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金ならびに(3) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
株式は取引所の価格によっております。
(5) 固定化債権
固定化債権については、担保および保証による回収見込額等にもとづいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
(6) 支払手形及び買掛金、(7)電子記録債務、(8)短期借入金ならびに(9)未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(10) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、一年内返済予定長期借入金を含めております。
(11) デリバティブ取引
注記事項( デリバティブ取引関係 )をご参照下さい。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)

区分	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
非上場株式	116,942	127,841
子会社株式および関連会社株式	750,209	785,777

これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積るには過大なコストを要すると見込まれるため、「(4)投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	3,221,011	-	-	-
受取手形及び売掛金	28,945,153	-	-	-
電子記録債権	4,363,908	-	-	-
有価証券及び投資有価証券
(1)満期保有目的の債券	-	-	400,000	-
(2)その他有価証券	-	-	-	-
合計	36,530,072	-	400,000	-

当連結会計年度(平成29年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	7,070,869	-	-	-
受取手形及び売掛金	26,354,498	-	-	-
電子記録債権	4,322,953	-	-	-
有価証券及び投資有価証券
(1)満期保有目的の債券	-	-	-	-
(2)その他有価証券	-	-	-	-
合計	37,748,320	-	-	-

4.長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成28年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
長期借入金	2,006,426	4,322,094	19,350	-

当連結会計年度(平成29年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
長期借入金	25,704	4,796,462	-	-