有価証券報告書-第110期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスクならびにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
投資有価証券である株式等は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価を把握しております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。
短期借入金及び長期借入金は主に営業取引に係る資金調達であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であり、輸出入取引に限定し取引の執行・管理については社内管理規程に従って行っております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりであります。
また、営業債務や短期借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該時価が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(*) (千円)	時価(*) (千円)	差額 (千円)
(1)受取手形及び売掛金	26,388,822	26,388,822	-
(2)電子記録債権	6,716,271	6,716,271	-
(3)投資有価証券(注)2 その他有価証券	4,901,639	4,901,639	-
(4)固定化債権(注)3	27,961
貸倒引当金	△27,961
	-	-	-
(5)支払手形及び買掛金	(9,658,319)	(9,658,319)	-
(6)電子記録債務	(1,635,709)	(1,635,709)	-
(7)短期借入金	(6,109,790)	(6,109,790)	-
(8)未払金	(4,754,968)	(4,754,968)	-
(9)長期借入金(注)4	(5,024,114)	(5,033,158)	(9,043)
(10)デリバティブ取引(注)5	305,790	305,790	-

(*)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(注)1.「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
2.以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度(千円)
非上場株式	1,590,418

3.固定化債権については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しております。
4.長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
なお、1年内返済予定の長期借入金を含めております。
5.デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(*) (千円)	時価(*) (千円)	差額 (千円)
(1)受取手形	2,008,457	2,008,457	-
(2)売掛金	20,121,094	20,121,094	-
(3)電子記録債権	7,705,621	7,705,621	-
(4)投資有価証券(注)2 その他有価証券	4,245,931	4,245,931	-
(5)固定化債権(注)3	643,175
貸倒引当金	△175,711
	467,463	467,463	-
(6)支払手形及び買掛金	(10,136,911)	(10,136,911)	-
(7)電子記録債務	(1,939,881)	(1,939,881)	-
(8)短期借入金	(4,490,000)	(4,490,000)	-
(9)未払金	(4,086,603)	(4,086,603)	-
(10)長期借入金(注)4	(4,900,000)	(4,879,732)	20,267
(11)デリバティブ取引(注)5	308,863	308,863	-

(*)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(注)1.「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
2.市場価格のない株式等は、「(4)投資有価証券 その他有価証券」に含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当連結会計年度(千円)
非上場株式	1,812,869

3.固定化債権については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しております。
4.長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
なお、1年内返済予定の長期借入金を含めております。
また、長期借入金(13,469千円)については、返済期限がないため上表には含めておりません。
5.デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	7,223,752	-	-	-
受取手形及び売掛金	26,388,822	-	-	-
電子記録債権	6,716,271	-	-	-
有価証券及び投資有価証券
(1)満期保有目的の債券	-	-	-	-
(2)その他有価証券	-	-	-	-
合計	40,328,845	-	-	-

当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	6,809,611	-	-	-
受取手形	2,008,457	-	-	-
売掛金	20,121,094	-	-	-
電子記録債権	7,705,621	-	-	-
有価証券及び投資有価証券
(1)満期保有目的の債券	-	-	-	-
(2)その他有価証券	-	-	-	-
合計	36,644,784	-	-	-

4.長期借入金の連結決算日後の返済予定額
連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照ください。
5.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)

区分	時価(千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	4,245,931	-	-	4,245,931

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)

区分	時価(千円)(*)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
受取手形	-	2,008,457	-	2,008,457
売掛金	-	20,121,094	-	20,121,094
電子記録債権	-	7,705,621	-	7,705,621
固定化債権	-	643,175	-	643,175
貸倒引当金	-	△175,711	-	△175,711
	-	467,463	-	467,463
デリバティブ取引	-	308,863	-	308,863
資産計	-	30,611,500	-	30,611,500
支払手形及び買掛金	-	(10,136,911)	-	(10,136,911)
電子記録債務	-	(1,939,881)	-	(1,939,881)
短期借入金	-	(4,490,000)	-	(4,490,000)
未払金	-	(4,086,603)	-	(4,086,603)
長期借入金	-	(4,879,732)	-	(4,879,732)
負債計	-	(25,533,128)	-	(25,533,128)

(*)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
注 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
受取手形及び売掛金、並びに電子記録債権
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
固定化債権
担保及び保証による回収見込額等を基に算定しており、時価に対して観察できないインプットによる影響額を考慮してレベル2の時価に分類しております。
支払手形及び買掛金、並びに電子記録債務、短期借入金、未払金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。