有価証券報告書-第109期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結の範囲に含めた子会社は、日本パフ㈱、㈱ヴィオレッタ、YAGI&CO.,(H.K.)LTD.、㈱マルス、TATRAS INTERNATIONAL㈱、イチメン㈱、山弥織物㈱、㈱アタッチメント、ツバメタオル㈱、㈱ソロイスト、TATRAS S.R.L.、TATRAS USA LLCの12社であります。
また、上記以外の子会社は、㈱ソレイユ、TATRAS RETAIL S.R.L.、日帕化粧用具(嘉善)有限公司、譜洛革時(上海)貿易有限公司、八木貿易(深圳)有限公司、PT. SANDANG MAJU LESTARI、SOCAL GARMENT LLC.、PROGRESS(THAILAND)CO.,LTD.、YAGI VIETNAM COMPANY LIMITED、㈱SOMIC、BOLDMAN㈱、YAGI INTERNATIONAL INC.、YAGI USA LLC、㈱REPRO-PARK、㈱Dream box、TERMINAL 27 INC.の16社であります。非連結子会社は、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準等の観点からみていずれも小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりませんので、連結の範囲に含めておりません。
なお、当連結会計年度より連結範囲の変更に伴い㈱ソロイスト、TATRAS S.R.L.、TATRAS USA LLCを連結の範囲に
含めております。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用した非連結子会社または関連会社の状況
① 持分法を適用した関連会社の数
1社
② 関連会社の名称
㈱グレイス
(2)非連結子会社(㈱ソレイユ他)及び関連会社(フジサキテキスタイル㈱他)は、いずれも連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がありませんので、持分法を適用しておりません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちYAGI&CO.,(H.K.)LTD.、TATRAS S.R.L.、TATRAS USA LLCの事業年度の末日は2020年12月31日、日本パフ㈱、㈱ヴィオレッタ、㈱マルス、TATRAS INTERNATIONAL㈱、イチメン㈱、山弥織物㈱、㈱アタッチメント、ツバメタオル㈱、㈱ソロイストの事業年度の末日は2021年2月28日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、YAGI&CO.,(H.K.)LTD.、TATRAS S.R.L.、TATRAS USA LLC、日本パフ㈱、㈱ヴィオレッタ、㈱マルス、TATRAS INTERNATIONAL㈱、イチメン㈱、山弥織物㈱、㈱アタッチメント、ツバメタオル㈱、㈱ソロイストについては、各々の事業年度の末日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
a.時価のあるもの
連結会計年度の末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法による原価法により算定)
b.時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
② 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額の当連結会計年度対応額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額を計上しております。
④ 返品調整引当金
売上返品により発生する将来の損失に備えるため、特定得意先について個別に返品可能性及び処分可能性を勘案し、将来損失発生見込額を計上しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
連結子会社の役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規等による期末要支給額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
為替予約については振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 為替予約
ヘッジ対象 外貨建金銭債権債務
③ ヘッジ方針
社内管理規程に基づき、外貨建金銭債権債務に係る将来の為替変動によるリスクをヘッジしております。
④ ヘッジ有効性の評価
振当処理している為替予約については有効性の評価を省略しております。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
のれんは20年以内の合理的な償却期間を設定し、定額法により償却しています。また、重要性の乏しいものに
ついては当該勘定が生じた期の損益として処理しています。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。