有価証券報告書-第114期(2025/04/01-2026/03/31)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結の範囲に含めた子会社は、日本パフ㈱、㈱ヴィオレッタ、YAGI&CO.,(H.K.)LTD.、㈱マルス、㈱WEAVA、イチメン㈱、山弥織物㈱、ツバメタオル㈱、TATRAS S.R.L.、㈱SOMIC、日帕化粧用具(嘉善)有限公司、八木貿易(深圳)有限公司、PROGRESS(THAILAND)CO.,LTD.、YAGI VIETNAM COMPANY LIMITED、譜洛革時(上海)貿易有限公司、PT.YAGI INTERNATIONAL INDONESIA、YAGI INTERNATIONAL INC.、YAGI USA LLC、Nihon Puff Lao Sole Co., Ltd.、YAGI ITALY S.R.L.、YAGI INTERNATIONAL INDIA PRIVATE LIMITED.、九州ツバメタオル株式会社の22社であります。
また、非連結子会社はありません。
なお、当連結会計年度より、株式の取得に伴い九州ツバメタオル株式会社を連結の範囲に含めております。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用した非連結子会社または関連会社の状況
① 持分法を適用した関連会社の数
2社
② 関連会社の名称
㈱グレイス、㈱WINWIN YJV
当連結会計年度より、株式の全てを売却したことに伴いswatchbook Inc.及びLingble INC.並びにLingble Pte. Ltd.を持分法適用の範囲から除外しております。
(2)持分法を適用していない関連会社(フジサキテキスタイル㈱)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法適用の範囲に含めておりません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちYAGI&CO.,(H.K.)LTD.、TATRAS S.R.L.、日帕化粧用具(嘉善)有限公司、八木貿易(深圳)有限公司、PROGRESS(THAILAND)CO.,LTD.、YAGI VIETNAM COMPANY LIMITED、譜洛革時(上海)貿易有限公司、PT.YAGI INTERNATIONAL INDONESIA、YAGI INTERNATIONAL INC.、YAGI USA LLC、Nihon Puff Lao Sole Co., Ltd.、YAGI ITALY S.R.L.の事業年度の末日は2025年12月31日、日本パフ㈱、㈱ヴィオレッタ、㈱マルス、㈱WEAVA、イチメン㈱、山弥織物㈱、ツバメタオル㈱、㈱SOMICの事業年度の末日は2026年2月28日、YAGI INTERNATIONAL INDIA PRIVATE LIMITED.の事業年度の末日は連結決算日と一致しております。
連結財務諸表の作成にあたっては、日本パフ㈱、㈱ヴィオレッタ、YAGI&CO.,(H.K.)LTD.、㈱マルス、㈱WEAVA、イチメン㈱、山弥織物㈱、ツバメタオル㈱、TATRAS S.R.L.、㈱SOMIC、日帕化粧用具(嘉善)有限公司、八木貿易(深圳)有限公司、PROGRESS(THAILAND)CO.,LTD.、YAGI VIETNAM COMPANY LIMITED、譜洛革時(上海)貿易有限公司、PT.YAGI INTERNATIONAL INDONESIA、YAGI INTERNATIONAL INC.、YAGI USA LLC、Nihon Puff Lao Sole Co., Ltd.、YAGI ITALY S.R.L.については、各々の事業年度の末日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
また、連結子会社のうち、九州ツバメタオル株式会社の決算日は2026年5月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、2026年2月28日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しており、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
a.満期保有目的の債券 償却原価法
b.その他有価証券
(a)市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
(b)市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額の当連結会計年度対応額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
連結子会社の役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規等による期末要支給額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込み額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の「退職給付に係る調整累計額」に計上しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社は、合繊メーカー、生地メーカー、アパレルメーカー及び百貨店、セレクトショップ等を主な得意先としており、原料(糸)及びテキスタイルの製造販売、繊維二次製品のOEM/ODM事業、自社ブランドの卸・小売、生活資材・寝装品・生活雑貨の製造販売を行っております。
当社及び連結子会社では、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
ただし、日本国内における販売において出荷から顧客への引渡しまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しております。
また、輸出取引においてはインコタームズで定められた危険負担移転時に収益を認識しております。
なお、顧客への製品の販売における当社及び連結子会社の役割が代理人に該当する取引については、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で認識しております。
(6)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
為替予約については振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 為替予約
ヘッジ対象 外貨建金銭債権債務
③ ヘッジ方針
社内管理規程に基づき、外貨建金銭債権債務に係る将来の為替変動によるリスクをヘッジしております。
④ ヘッジ有効性の評価
為替予約については、将来の取引予定(輸入及び輸出)に基づくものであり、実行可能性が極めて高いため有効性の評価を省略しております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
のれんは20年以内の合理的な償却期間を設定し、定額法により償却しています。また、重要性の乏しいものについては当該勘定が生じた期の損益として処理しております。
(8)重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨へ換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨へ換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。