有価証券報告書-第111期(2022/04/01-2023/03/31)

(重要な後発事象)
(従業員向け株式交付信託の導入)
当社は、2023年5月12日開催の取締役会において、当社及び子会社の従業員を対象としたインセンティブ・プラン(以下「本制度」といいます。)の導入を決議いたしました。
1.本制度導入の目的
当社および子会社の従業員に対する福利厚生制度を拡充させるとともに、従業員の帰属意識を醸成し経営参画意識を持たせ、さらに当社業績や株価上昇への意識を高めることにより、当社の中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、本制度を導入いたします。
2.本制度の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下「本信託」といいます。)が当社普通株式(以下「当社株式」といいます。)の取得を行い、従業員のうち一定の要件を充足する者に対して付与されるポイントに基づき、本信託を通じて当社株式を交付する従業員向けインセンティブプランであります。
当該ポイントは、当社及び子会社の取締役会が制定する株式交付規程に定める基準(なお、当社又は子会社の業績や、各従業員の職位その他の事由を踏まえた基準とすることを予定しています。)に従って付与されるものであり、各従業員に交付される当社株式の数は、付与されるポイント数により定まります。
なお、本信託による当社株式の取得資金は、全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。
交付される当社株式については、当社と各従業員との間で譲渡制限契約を締結することにより、退職までの譲渡制限を付すものといたします。
本制度の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を享受することができるため、株価を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。
さらに、上記の通り当社株式に譲渡制限を付すことにより、株式交付後においても企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えることが可能です。
3.本信託の概要
(1)名称 :従業員向け株式交付信託
(2)委託者 :当社
(3)受託者 :三井住友信託銀行株式会社
(再信託受託者:株式会社日本カストディ銀行)
(4)受益者 :当社及び子会社の従業員のうち受益者要件を満たす者
(5)信託管理人 :当社及び当社役員から独立した第三者を選定する予定
(6)議決権行使 :受託者は、信託管理人からの指図に基づき、信託期間を通じ議決権を行使します
(7)信託の種類 :金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)
(8)信託契約日 :2023年8月(予定)
(9)金銭を信託する日 :未定
(10)信託終了日 :株式交付規程に基づき当社株式を受益者へ交付すること
4.本信託における当社株式の取得内容
(1)取得する株式の種類 :普通株式
(2)株式の取得価額の総額 :未定
(3)取得する株式の総数 :未定
(4)株式の取得時期 :2023年8月(予定)
(5)株式の取得方法 :当社(自己株式の処分の場合)または取引所市場(立会外取引を含みます)より取得
(セグメント区分の変更)
当社グループは、2021年3月期から当連結会計年度(2023年3月期)までセグメント情報における報告セグメントを「マテリアル事業」「アパレル事業」「ブランド・ライフスタイル事業」「不動産事業」としておりました。2023年5月12日に公表いたしました中期経営計画2026「Heritage to the future」を開始するに当たり、これまでの「ブランド・ライフスタイル事業」を新たに「ブランド・リテール事業」と「ライフスタイル事業」の2つの報告セグメントに区分することにいたしました。これに伴い翌連結会計年度(2024年3月期)から「マテリアル事業」「アパレル事業」「ブランド・リテール事業」「ライフスタイル事業」及び「不動産事業」の5つの報告セグメントに変更することにいたしました。
市場・顧客ニーズの変化に対応するため、上記5つの報告セグメント体制に改め、更なる収益性の向上と持続的成長を目指してまいります。また、グループ企業を横断した事業セグメントをサステナブル・デジタル・グローバルの視点で強化することも目的としております。
なお、変更後のセグメント区分で算出した場合の当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目に関する情報は現在算出中であります。