有価証券報告書-第109期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
1.繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産(純額) 816,395千円
(繰延税金負債との相殺前の金額は2,285,291千円であります)
(2)連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①算出方法
将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは中期経営計画を基礎としております。
②主要な仮定
課税所得の見積りの基礎となる中期経営計画における主要な仮定は、販売数量・販売価格及び仕入価格であります。
販売数量・販売価格及び仕入価格については、新型コロナウイルス感染症の影響が継続するという前提の下で、当該計画を策定しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定である販売数量・販売価格及び仕入価格については、新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期の見積りの不確実性が高く、販売数量等が変動すること等に伴い、課税所得の見積り額が変動することにより、中期経営計画の前提となっている予想売上高が一定程度減少した場合には、課税所得の見積りが減少することに伴い、繰延税金資産の取り崩しが発生する可能性があります。
2.たな卸資産の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
たな卸資産(自動評価損計上前の帳簿価額) 6,249,567千円
売上原価(自動評価損期末残高) 1,083,571千円
(差引)たな卸資産(自動評価損計上後の帳簿価額) 5,165,995千円
(2)連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①算出方法
当社は、たな卸資産の貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法を採用しており、その方法として当初想定とは異なり営業循環過程から外れたたな卸資産については、取得時から起算して3か月を経過した月の月末から、毎月規則的に帳簿価額を切り下げ、最終的に取得時から1年超経過した月の月末では取得価額の5%としております(恣意性を排除し、毎月強制的に帳簿価額を切り下げる評価ルールを「自動評価減」といいます)。ただし、契約により取得価額より高い価額で販売が確定している在庫については、事前届出により自動評価減ルールの対象から除外しております。
②主要な仮定
在庫期間が3か月を超えて滞留する場合、営業循環過程から外れたたな卸資産と判定しております。
正味売却価額については、通常価格で販売できなくなるリスクが漸増し、かつ帳簿価額を著しく下回る正味売却価額で処分するという仮定を設けております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
自動評価減は、営業担当者の主観性・恣意性を排除するためのたな卸資産の評価ルールであるものの、繊維商社としての当社の取引形態の中で在庫取引の比重は大きく、かつ主要な仮定である在庫期間及び正味売却価額については、将来の事業環境の影響を受けることから見積りの不確実性が高く、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。