有価証券報告書-第110期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
1.棚卸資産の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
①前事業年度
棚卸資産(自動評価損計上前の帳簿価額) 6,249,567千円
売上原価(自動評価損期末残高) 1,083,571千円
(差引)棚卸資産(自動評価損計上後の帳簿価額) 5,165,995千円
②当事業年度
棚卸資産(自動評価損計上前の帳簿価額) 7,935,293千円
売上原価(自動評価損期末残高) 1,165,975千円
(差引)棚卸資産(自動評価損計上後の帳簿価額) 6,769,318千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
当社は、棚卸資産の貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法を採用しており、その方法として当初想定とは異なり営業循環過程から外れた棚卸資産については、取得時から起算して3か月経過した月の月末から、毎月規則的に帳簿価額を切り下げ、最終的に取得時から1年超経過した月の月末では取得価額の5%としております(恣意性を排除し、毎月強制的に帳簿価額を切り下げるルールを「自動評価減」といいます)。ただし、契約により取得価額より高い価額で販売が確定している在庫については、事前届出により自動評価減ルールの対象から除外しております。
②主要な仮定
在庫期間が3か月を超えて滞留する場合、営業循環過程から外れた棚卸資産と判定しております。
正味売却価額については、通常価格で販売できなくリスクが漸増し、かつ帳簿価額を著しく下回る正味売却価額で処分するという仮定を設けております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
自動評価減は、営業担当者の主観性・恣意性を排除するための棚卸資産の評価ルールであるものの、繊維商社としての当社の取引形態の中で在庫取引の比重は大きく、かつ主要な仮定である在庫期間及び正味売却価額については、将来の事業環境の影響を受けることから見積りの不確実性が高く、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
①前事業年度
繰延税金資産(純額) -千円
(繰延税金負債との相殺前の金額は1,349,245千円であります)。
②当事業年度
繰延税金資産(純額) -千円
(繰延税金負債との相殺前の金額は1,099,613千円であります)。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは予算を基礎としております。
②主要な仮定
課税所得の見積りの基礎となる予算における主要な仮定は、販売数量・販売価格及び仕入価格であります。
販売数量・販売価格及び仕入価格については、新型コロナウイルス感染症の影響が継続するという前提の下で、当該計画を策定しております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定である販売数量・販売価格及び仕入価格については、新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期の見積りの不確実性が高く、販売数量等が変動すること等に伴い、予算の前提となっている予想売上高が一定程度減少した場合には、課税所得の見積りが減少することに伴い、繰延税金資産の取り崩しが発生する可能性があります。
3.関係会社株式の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
①前事業年度
関係会社株式 6,506,083千円
②当事業年度
関係会社株式 7,417,925千円
関係会社株式評価損 149,949千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
当社は原価法を採用し、関係会社株式に係る取得価額を帳簿価額としております。
しかし、取得時における超過収益力が毀損することにより実質価額が著しく低下した時に、回復可能性が見込まれる場合を除いて、帳簿価額を実質価額まで減額し、評価差額は損失として処理しております。なお、将来の事業計画等を入手して、実行可能かつ概ね5年以内に実質価額が取得価額まで回復すると見込まれない場合には、回復可能性がないものと判断しております。当事業年度については、株式会社Dream boxの財政状態の悪化により実質価額が著しく低下しており、帳簿価額を実質価額まで減額を行っております。
②主要な仮定
回復可能性の判断の基礎となる事業計画における主要な仮定は手数料収入の算定の基礎となる潜在的顧客の総取引数量及びコスト構造であり、この仮定に基づく数値は関連する業種の将来の趨勢に関する経営者の評価を反映し、外部情報及び内部情報から得られたデータ等を基礎としております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定である手数料収入の算定の基礎となる潜在的顧客の総取引数量及びコスト構造は、見積りの不確実性が高く、市場環境の変動等により実績が事業計画の数値を大幅に下回る結果、回復可能性が見込まれない場合、帳簿価額と実質価額との差額に相当する金額を損失計上する可能性があります。