有価証券報告書-第102期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

今後の経済見通しにつきましては、政府主導の経済対策、金融緩和の効果により、引き続き景気は緩やかな回復基調で推移すると予測されます。一方で円安や生産国での人件費高騰による輸入コストの上昇、消費税増税による個人消費マインドの低迷など、今後も不確定要素の多い先行き不透明な状況が続くものと思われます。
このような状況の下、当社グループは、平成29年3月期を最終年度とする3ヵ年の中期経営計画「Value Innovation 123」を策定し、中核事業の高収益化、海外事業の拡大・新規事業の強化、経営管理体制の高度化の重点施策を推し進めてまいります。重点施策の概要は次のとおりです。
(1)中核事業の高収益化
①継続した事業の見直しと入れ替えによる事業ポートフォリオの最適化 (中核事業を最適化するため販路別・ア
イテム別の組織編制とし、営業力を高める)
②為替変動に耐性のある商流へのシフト (ベターゾーンへのシフト、新しい販路への切り替えを行う)
③差別化戦略による競争優位の確立 (素材提案力・コスト競争力・企画力と営業力を強化する)
④スピードとリスクを両立した取引先の新規開拓 (特に成長性のある取引先との協業を行う)
⑤売上高販管費率8%目標
(2)海外事業の拡大・新規事業の強化
①海外事業の拡大
a. アセアンゲートウェイプロジェクト(AGP)、アセアンテキスタイルコンバーティング(ATC)の確立と
発展(アセアンでのFTA(自由貿易協定)を睨み、原料と素材に独自性をもたせた二次製品までの一貫モ
デルを構築し、商材の差別化を図る)
b. 海外戦略室(平成26年4月設置)を中心とした海外事業の拡大
(AGP、ATCおよび海外各拠点と連携し海外生産・販売の拡大を進める)
c. 物流機能の強化
(生産・物流・販売の各システムを連動させ、顧客・商流ごとの個別最適物流を構築する)
②新規事業の強化
a. 資材分野の拡大
(省エネ・環境・安全を軸とした新しい商材を開発し、商流を構築する)
(原料・素材の複合化、特殊加工技術の活用によるオリジナル製品を開発し拡販する)
b. M&A・アライアンスによる新規事業強化
(事業範囲の拡大、高収益を実現する)
(3)経営管理体制の高度化
①人的基盤の強化と育成
a. 人材の多様性を図り組織の活性化を行う
b. 次世代リーダー育成のための個別性の高い人材教育を行う
②グループ経営基盤の強化
a. グループ会社統括室 (平成26年4月設置)により国内外グループ会社の経営強化を図る
③先進的IT活用による業務プロセスの改革
a. 業務効率化によりコスト削減を実行する
b.社内インフラの整備によりワークスタイルの改革を行う
以上の中期経営計画を推進し、当社が1893年の創業以来築き上げてきた、信用と実績をさらに高めていくために、経営の効率性向上を目指し、いかなる環境の下でも適正な利潤を上げられるようなビジネスモデルを構築してまいる所存であります。