有価証券報告書-第45期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
当社グループは安定的な経営基盤の確保に努めるとともに、株主の皆様への利益還元を重要項目と位置付けており、業績並びに投資状況や財務状況などを勘案しながら、積極的に利益還元に努めてまいりたいと考えております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当金につきましては、株主の皆様への利益還元と、今後の事業活動のための内部留保等を総合的に勘案し、1株当たり26円の配当(うち中間配当13円)を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は35.4%となりました。
当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当金につきましては、株主の皆様への利益還元と、今後の事業活動のための内部留保等を総合的に勘案し、1株当たり26円の配当(うち中間配当13円)を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は35.4%となりました。
当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(千円) | 1株当たりの配当金(円) |
| 平成29年10月3日取締役会決議 | 603,164 | 13 |
| 平成30年6月28日定時株主総会決議 | 603,163 | 13 |