訂正有価証券報告書-第44期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
当社グループは安定的な経営基盤の確保に努めるとともに、株主の皆様への利益還元を重要項目と位置付けており、業績並びに投資状況や財務状況などを勘案しながら、積極的に利益還元に努めてまいりたいと考えております。
当社は、これまで年1回の期末配当を実施することを基本方針としておりましたが、株主の皆様に対する利益還元の機会を充実させるため、配当方針を変更し、当事業年度より期末配当に加えて中間配当を実施することといたしました。なお、これら剰余金の配当の決定機関は、中間配当につきましては取締役会であり、期末配当につきましては株主総会であります。また、「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
当事業年度の配当金につきましては、株主の皆様への利益還元と、今後の事業活動のための内部留保等を総合的に勘案し、期末配当金を1株当たり13円とし、既に実施した1株当たり13円の中間配当金とあわせて、年間配当金は前事業年度より1円増額し、1株当たり26円といたしました。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
当社は、これまで年1回の期末配当を実施することを基本方針としておりましたが、株主の皆様に対する利益還元の機会を充実させるため、配当方針を変更し、当事業年度より期末配当に加えて中間配当を実施することといたしました。なお、これら剰余金の配当の決定機関は、中間配当につきましては取締役会であり、期末配当につきましては株主総会であります。また、「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
当事業年度の配当金につきましては、株主の皆様への利益還元と、今後の事業活動のための内部留保等を総合的に勘案し、期末配当金を1株当たり13円とし、既に実施した1株当たり13円の中間配当金とあわせて、年間配当金は前事業年度より1円増額し、1株当たり26円といたしました。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(千円) | 1株当たりの配当金(円) |
| 平成28年11月15日取締役会決議 | 515,909 | 13 |
| 平成29年6月29日定時株主総会決議 | 512,165 | 13 |