法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の36%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は26,850千円減少し、法人税等調整額が26,807千円、繰延ヘッジ損益が43千円、それぞれ増加しております。

2015/08/28 15:04

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

特別損益は、前連結会計年度に比べて3億80百万円減少(103.9%減)し、△14百万円となりました。
法人税等(法人税等調整額を含む)は、前連結会計年度に比べて63百万円増加(11.6%増)し、6億14百万円となりました。
その結果、当期純利益は前連結会計年度に比べて2億58百万円減少(19.9%減)して10億38百万円となり、自己資本当期純利益率は(ROE)は2.7ポイント減少して8.0%となりました。

2015/08/28 15:04