固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法によっております。)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物8～50年
工具、器具及び備品3～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/08/28 15:04

#4 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
建物及び構築物	1,295	10,890
器具及び備品	298	53
その他	-	18
計	1,593	10,962

2015/08/28 15:04

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当事業年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
機械装置及び運搬具	403千円	-千円
器具及び備品	62千円	-千円
計	466千円	-千円

2015/08/28 15:04

#6 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当事業年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
建物及び構築物	1,295千円	10,890千円
車両運搬具	-千円	10千円
工具、器具及び備品	288千円	53千円
計	1,583千円	10,954千円

2015/08/28 15:04

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2015/08/28 15:04

#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)	当事業年度(平成27年3月31日)
(固定資産)
繰延税金資産

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/08/28 15:04

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
(固定資産)
繰延税金資産

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目が含まれております。

2015/08/28 15:04

#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前連結会計年度に比べて13億22百万円増加(8.1%増)しました。主な要因は現金及び預金の増加5億72百万円、受取手形及び売掛金の増加3億98百万円によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度に比べて1億34百万円増加(5.9%増)しました。主な要因はその他の有形固定資産のうちの建設仮勘定が1億3百万円増加したことによるものであります。
流動負債は、前連結会計年度に比べて5億95百万円増加(11.2%増)しました。主な要因は支払手形及び買掛金の増加2億8百万円、1年以内返済予定の長期借入金の増加2億58百万円であります。

2015/08/28 15:04

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 8～50年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却費方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/08/28 15:04