- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
1)財政状態
流動資産は207億88百万円となり、前連結会計年度末と比較して15億13百万円の増加となりました。これは主に現金及び預金の増加7億37百万円と、たな卸資産の増加5億67百万円によるものです。
固定資産は42億97百万円となり、前連結会計年度末と比較して1億25百万円の減少となりました。これは主に建物及び構築物(純額)の増加3億4百万円と、連結範囲の変更に伴う、投資その他の資産の「その他」に含まれる子会社株式の減少3億45百万円と、同じく投資その他の資産の「その他」に含まれる子会社長期貸付金の減少1億5百万円によるものです。
2019/06/20 17:13- #2 表示方法の変更、財務諸表(連結)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前事業年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が114,656千円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が114,656千円増加しております。
2019/06/20 17:13- #3 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が150,923千円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が150,923千円増加しております。
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