構築物(純額)
個別
- 2018年3月31日
- 1192万
- 2019年3月31日 +166.92%
- 3184万
有報情報
- #1 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物8~50年
工具、器具及び備品2~20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/20 17:13 - #2 固定資産除却損の注記
- ※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。2019/06/20 17:13
前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) 当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) 建物及び構築物 0千円 -千円 車両運搬具工具、器具及び備品 00 -- - #3 固定資産除売却損の注記(連結)
- ※4 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。2019/06/20 17:13
前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) 固定資産除却損建物及び構築物 0千円 -千円 機械装置及び運搬具 0 - - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 流動資産は207億88百万円となり、前連結会計年度末と比較して15億13百万円の増加となりました。これは主に現金及び預金の増加7億37百万円と、たな卸資産の増加5億67百万円によるものです。2019/06/20 17:13
固定資産は42億97百万円となり、前連結会計年度末と比較して1億25百万円の減少となりました。これは主に建物及び構築物(純額)の増加3億4百万円と、連結範囲の変更に伴う、投資その他の資産の「その他」に含まれる子会社株式の減少3億45百万円と、同じく投資その他の資産の「その他」に含まれる子会社長期貸付金の減少1億5百万円によるものです。
この結果、総資産は250億85百万円となり、前連結会計年度末と比較して13億88百万円増加いたしました。 - #5 設備投資等の概要
- ・土地 227百万円 国内営業本部子会社の谷川油化興業㈱の事業拡大に伴う土地取得によるものであります。2019/06/20 17:13
・建物及び構築物 225百万円 国内営業本部の名古屋営業所移転に伴う営業所の建築によるものであります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 - #6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 主として定率法を採用しております。2019/06/20 17:13
ただし、当社および国内連結子会社は、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 - #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 定率法を採用しております。2019/06/20 17:13
(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 - #8 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。
ただし、当社および国内連結子会社は、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 8~50年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/20 17:13