有価証券報告書-第60期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
有報資料
(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善傾向を背景に緩やかな回復基調でありましたが、国外では米国やイギリスの政治リスクや新興国経済の景気減速などの海外経済への危機感もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような環境のもと、当社グループの主要ユーザーである自動車関連企業では、海外自動車販売において中国やインドを中心としたアジア市場が実績を伸ばすとともに、国内自動車販売台数も前年を上回って推移するなど、概ね堅調に推移してまいりました。
当社グループにおきましては、総力をあげて売上高の伸長に努めるとともに、継続的なコスト抑制を推進し、収益の確保に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は1,017億55百万円(前期比9.1%増)と初の1,000億円超えとなり、営業利益は31億円(前期比2.8%増)、経常利益は30億55百万円(前期比4.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は21億98百万円(前期比14.9%増)となり、連結の売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益のいずれも過去最高を更新しました。
なお、当社の個別業績につきましては、売上高は939億37百万円(前期比9.2%増)、営業利益は28億99百万円(前期比1.4%増)、経常利益は28億92百万円(前期比1.0%減)、当期純利益は20億75百万円(前期比6.4%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
①デバイスビジネスユニット事業
デバイスビジネスユニット事業におきましては、自動車関連企業向けを中心とした半導体や電子部品等の販売に加え、組込みソフトウェア/ハードウェア開発支援、カスタムLSI等の技術サポートを行っております。
当連結会計年度におきましては、ワールドワイドでの自動車生産台数が増加したことや、先進運転支援システム搭載車やハイブリッド車などの堅調な需要などもあり、デバイスビジネスユニット事業の売上高は、838億78百万円(前期比10.2%増)、営業利益は35億39百万円(前期比7.3%増)となりました。
②ソリューションビジネスユニット事業
ソリューションビジネスユニット事業におきましては、IT機器、計測機器及び組込機器の販売からITプラットフォーム基盤構築の提案に加え、FAシステムや特殊計測システムの設計・製造・販売及び産業用コンピュータの開発・製造・販売を行っております。
当連結会計年度におきましては、自動車関連企業をはじめとした主要顧客への継続した提案活動や協業先企業と連携した新規顧客開拓、IoT推進室を立ち上げて新規事業に取り組むなどの積極的な営業活動を展開した結果、計測分野及び組込分野を中心とした売上増加が牽引し、ソリューションビジネスユニット事業の売上高は178億77百万円(前期比4.1%増)、営業利益は10億52百万円(前期比1.2%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度に比べ1億68百万円減少し53億75百万円となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果、獲得した資金は10億3百万円(前連結会計年度比2億9百万円増)となりました。
これは主に、売上債権の増加額34億24百万円、たな卸資産の増加額2億87百万円及び法人税等の支払額9億94百万円がありましたが、税金等調整前当期純利益31億66百万円及び仕入債務の増加額21億4百万円があったためであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果、獲得した資金は93百万円(前連結会計年度は2億95百万円の使用)となりました。
これは主に、投資有価証券の取得による支出3億48百万円及び有形固定資産の取得による支出1億57百万円がありましたが、定期預金の払戻による収入3億円、投資有価証券の償還による収入1億円及び有形固定資産の売却による収入2億31百万円があったためであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果、使用した資金は12億円(前連結会計年度比10億88百万円増)となりました。
これは主に、長期借入による収入19億50百万円がありましたが、長期借入金の返済による支出21億95百万円、自己株式の取得による支出3億41百万円及び配当金の支払額5億75百万円があったためであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善傾向を背景に緩やかな回復基調でありましたが、国外では米国やイギリスの政治リスクや新興国経済の景気減速などの海外経済への危機感もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような環境のもと、当社グループの主要ユーザーである自動車関連企業では、海外自動車販売において中国やインドを中心としたアジア市場が実績を伸ばすとともに、国内自動車販売台数も前年を上回って推移するなど、概ね堅調に推移してまいりました。
当社グループにおきましては、総力をあげて売上高の伸長に努めるとともに、継続的なコスト抑制を推進し、収益の確保に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は1,017億55百万円(前期比9.1%増)と初の1,000億円超えとなり、営業利益は31億円(前期比2.8%増)、経常利益は30億55百万円(前期比4.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は21億98百万円(前期比14.9%増)となり、連結の売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益のいずれも過去最高を更新しました。
なお、当社の個別業績につきましては、売上高は939億37百万円(前期比9.2%増)、営業利益は28億99百万円(前期比1.4%増)、経常利益は28億92百万円(前期比1.0%減)、当期純利益は20億75百万円(前期比6.4%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
①デバイスビジネスユニット事業
デバイスビジネスユニット事業におきましては、自動車関連企業向けを中心とした半導体や電子部品等の販売に加え、組込みソフトウェア/ハードウェア開発支援、カスタムLSI等の技術サポートを行っております。
当連結会計年度におきましては、ワールドワイドでの自動車生産台数が増加したことや、先進運転支援システム搭載車やハイブリッド車などの堅調な需要などもあり、デバイスビジネスユニット事業の売上高は、838億78百万円(前期比10.2%増)、営業利益は35億39百万円(前期比7.3%増)となりました。
②ソリューションビジネスユニット事業
ソリューションビジネスユニット事業におきましては、IT機器、計測機器及び組込機器の販売からITプラットフォーム基盤構築の提案に加え、FAシステムや特殊計測システムの設計・製造・販売及び産業用コンピュータの開発・製造・販売を行っております。
当連結会計年度におきましては、自動車関連企業をはじめとした主要顧客への継続した提案活動や協業先企業と連携した新規顧客開拓、IoT推進室を立ち上げて新規事業に取り組むなどの積極的な営業活動を展開した結果、計測分野及び組込分野を中心とした売上増加が牽引し、ソリューションビジネスユニット事業の売上高は178億77百万円(前期比4.1%増)、営業利益は10億52百万円(前期比1.2%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度に比べ1億68百万円減少し53億75百万円となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果、獲得した資金は10億3百万円(前連結会計年度比2億9百万円増)となりました。
これは主に、売上債権の増加額34億24百万円、たな卸資産の増加額2億87百万円及び法人税等の支払額9億94百万円がありましたが、税金等調整前当期純利益31億66百万円及び仕入債務の増加額21億4百万円があったためであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果、獲得した資金は93百万円(前連結会計年度は2億95百万円の使用)となりました。
これは主に、投資有価証券の取得による支出3億48百万円及び有形固定資産の取得による支出1億57百万円がありましたが、定期預金の払戻による収入3億円、投資有価証券の償還による収入1億円及び有形固定資産の売却による収入2億31百万円があったためであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果、使用した資金は12億円(前連結会計年度比10億88百万円増)となりました。
これは主に、長期借入による収入19億50百万円がありましたが、長期借入金の返済による支出21億95百万円、自己株式の取得による支出3億41百万円及び配当金の支払額5億75百万円があったためであります。