剰余金の配当
- 【期間】
- 通期
連結
- 2008年3月31日
- -2億2400万
- 2009年3月31日 -14.73%
- -2億5700万
- 2010年3月31日
- -2億
- 2011年3月31日
- -1億6700万
- 2012年3月31日 -16.17%
- -1億9400万
- 2013年3月31日 -34.54%
- -2億6100万
個別
- 2008年3月31日
- -2億2400万
- 2009年3月31日 -14.73%
- -2億5700万
- 2010年3月31日
- -2億
- 2011年3月31日
- -1億6700万
- 2012年3月31日 -16.17%
- -1億9400万
- 2013年3月31日 -34.54%
- -2億6100万
有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
- f.取締役会で決議できる株主総会決議事項2024/06/27 15:00
ⅰ.剰余金の配当等
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって行う旨を定款で定めております。 - #2 提出会社の株式事務の概要(連結)
- 第6【提出会社の株式事務の概要】2024/06/27 15:00
事業年度 4月1日から3月31日まで 基準日 3月31日 剰余金の配当の基準日 9月30日、3月31日 1単元の株式数 100株 - #3 配当政策(連結)
- また、内部留保資金につきましては、業界における急速な技術革新に対応するため、意欲的に新製品・新技術の知識修得に努めるほか、会社競争力の維持・強化や企業体質の一層の強化に充当し、将来の業績向上を通じて利益還元を行ってまいります。2024/06/27 15:00
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回としており、取締役会の決議によって行うことができます。
当期の配当につきましては、上記の方針及び今般の業績を踏まえ、東証・名証上場10周年の記念配当10円を加えた期末配当を90円とし、中間配当と合わせた年間配当は185円といたします。