有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産

2024/06/27 15:00

#2 主要な設備の状況

(注)1 現在休止中の主要な設備はありません。
2 「その他」は、主に米国子会社における使用権資産(リース資産)のほか、工具、器具及び備品、ソフトウエアであります。
3 従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書しております。

2024/06/27 15:00

#3 会計方針に関する事項（連結）

デリバティブ
時価法を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 31～50年
機械装置及び運搬具 4～17年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(主として5年)に基づく定額法によっております。2024/06/27 15:00

#4 固定資産処分損の注記（連結）

※5 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
機械装置及び運搬具(除却)	0百万円	-百万円
リース資産(除却)	0百万円	-百万円
その他(工具、器具及び備品)(売却)	-百万円	1百万円

2024/06/27 15:00

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっております。

2024/06/27 15:00

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。

2024/06/27 15:00