繰越利益剰余金
- 【期間】
- 通期
個別
- 2007年3月31日
- 18億8000万
- 2008年3月31日 +66.28%
- 31億2600万
- 2009年3月31日 -61.9%
- 11億9100万
- 2010年3月31日 +26.53%
- 15億700万
- 2011年3月31日 +34.11%
- 20億2100万
- 2012年3月31日 +30.48%
- 26億3700万
- 2013年3月31日 +31.82%
- 34億7600万
- 2014年3月31日 +30.7%
- 45億4300万
- 2015年3月31日 +30.24%
- 59億1700万
- 2016年3月31日 +23.14%
- 72億8600万
- 2017年3月31日 +20.59%
- 87億8600万
- 2018年3月31日 +18.79%
- 104億3700万
- 2019年3月31日 -1.78%
- 102億5100万
- 2020年3月31日 -1.93%
- 100億5300万
- 2021年3月31日 +6.56%
- 107億1200万
- 2022年3月31日 +5.92%
- 113億4600万
- 2023年3月31日 +5.39%
- 119億5700万
- 2024年3月31日 +3.23%
- 123億4300万
有報情報
- #1 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
- (3) 補足説明2024/06/27 15:00
上記(1)の差引額の主な要因は、前連結会計年度について、年金財政計算上の過去勤務債務残高12,486百万円であり、当連結会計年度については、年金財政計算上の過去勤務債務残高11,043百万円及び繰越利益剰余金4,041百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等方式、償却残余期間は2022年3月31日現在で7年6月、2023年3月31日現在で6年6月であります。なお、当社グループは、当該償却に充てられる特別掛金(前連結計年度3百万円、当連結会計年度6百万円)を費用処理しております。