法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

平成26年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が公布され、平成26年4月1日以降開始する事業年度より復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、従来の37.7%から35.3%へ変更になっております。
この税率変更により繰延税金資産の純額が28百万円減少、当事業年度に費用計上された法人税等調整額の金額が28百万円増加しております。
なお、平成26年3月31日に「地方法人税等の一部を改正する法律」(平成26年法律第4号)及び「地方法人税法」(平成26年法律第11号)(以下、両者を「地方税法等改正法」とする)がそれぞれ公布されておりますが、当事業年度末において、地方自治体の改正条例が公布されていないこと、地方税と国税を合わせた税負担は変わらないことから、地方法人税の税率を含めず、地方税法等改正法の改正前の住民税率及び事業税率に基づいて法定実効税率を算出しております。

2014/06/27 14:01