- #1 有価証券関係、連結財務諸表(連結)
(注)組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品について、修正受渡日基準により発生した売却益を連結
損益計算書の営業外収益に計上しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
2014/06/27 14:01- #2 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取補償金」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度においては、「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取補償金」に表示していた29百万円は、「その他」として組み替えております。
2014/06/27 14:01- #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
③ 経常利益
営業外収益は、前連結会計年度に比べ21百万円減少し79百万円となりました。これは主に、前連結会計年度において複合金融商品売却益があったことによるものであります。
営業外費用は、前連結会計年度に比べ6百万円増加し1億26百万円となりました。
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