無形固定資産

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(主として5年)に基づく定額法によっております。2018/06/28 14:03

#2 固定資産処分損の注記

※6 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
その他(工具、器具及び備品)(除却)	0百万円	1百万円
無形固定資産(除却)	1百万円	-百万円
計	6百万円	2百万円

2018/06/28 14:03

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

投資活動の結果、獲得した資金は1億25百万円(前連結会計年度比31百万円増)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出72百万円及び無形固定資産の取得による支出40百万円がありましたが、投資有価証券の償還による収入2億円があったためであります。
c.財務活動によるキャッシュ・フロー

2018/06/28 14:03

#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

無形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(主として5年)に基づく定額法によっております。2018/06/28 14:03