(1)連結会社の状況

	(2025年3月31日現在)
セグメントの名称	従業員数(名)
デバイス事業	409	(39)
ソリューション事業	284	(61)
全社(共通)	115	(17)
計	808	(117)

(注)1 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、嘱託社員)は、期末人員を( )外数で記載しております。
2 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況

				(2025年3月31日現在)
従業員数(名)		平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
115	(17)	39.3	10.7	6,714,328

セグメントの名称	従業員数(名)
全社(共通)	115	(17)
計	115	(17)

(注)1 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、嘱託社員)は、期末人員を( )外数で記載しております。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
当社グループは労働組合を結成しておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当事業年度
会社名 (注)1	管理職に占める 女性労働者の割合(%)(注)2	男性労働者の 育児休業取得率(%)(注)3	労働者の男女の賃金の差異(%) (注)2,4
			全労働者	正規 雇用労働者	臨時雇用者
萩原電気ホールディングス株式会社 (提出会社)	10.7	100.0	77.8	70.8	50.0
萩原エレクトロニクス株式会社	0.0	100.0	52.4	63.5	33.1
萩原テクノソリューションズ株式会社	0.0	100.0	59.0	68.0	35.8
上記3社 (提出会社・主要連結子会社)	1.9	100.0	61.8	67.5	37.1

(注)1 連結全体のマネジメントと開示を目指しますが、先行して「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき、情報公開が義務化されている提出会社(当社)及び主要な連結子会社を記載しております。
2 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。なお、社外出向者は除きます。
3 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
4 男女の賃金格差については、男性労働者の賃金の平均に対する女性労働者の賃金の平均の割合で示した数値(それぞれ小数第2位を四捨五入し小数第1位まで表記)を記載しております。
臨時雇用者は、パートタイマ―と嘱託社員(定年再雇用者を含む)、契約社員を対象としております。
(多様性に関する指標についての補足説明)
当社の差異の要因の一つは職群(コース)及び等級別人員構成に差があることです。男女の平均勤続年数の差は年々縮小しておりますが、2025年3月期にて女性10.0年、男性14.8年と約5年の差があるため、管理職の候補となる層が男性に比べて女性の方が少ない状況は継続しております。また、当社の女性管理職比率は1.9%となっており、男女間の賃金差異にも影響しております。その他の賃金差異の要因としては、時短勤務などの利用が挙げられます。なお、同一労働の賃金に差は無く、賃金制度・昇給基準において性別による処遇差はございません。臨時雇用者についても、業務内容や雇用形態の違いにより一人当たりの賃金差が生じておりますが、性別による処遇差はございません。
詳細については、「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組(3)人的資本・多様性に関する取組」に記載しておりますので、ご参照ください。