有価証券報告書-第66期(2022/04/01-2023/03/31)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、電子部品・電子機器などの売買を主な事業としており、製品・サービス別の事業部を基礎とした事業セグメントから構成されております。これらのセグメントを製品・サービスに加え販売市場及び販売方法等の類似性に基づいて集約し、「デバイス事業」及び「ソリューション事業」の2つを報告セグメントとしております。
「デバイス事業」は、主に車載用電子部品等を販売しております。「ソリューション事業」は、主にFA・OA機器に代表される電子機器の販売を核にしたソリューションビジネスに加え、自社で開発・製造した電子機器の販売も併せたソリューションビジネスを行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。
なお、セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象としていないため、記載しておりません。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
2 地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省
略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
2 地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省
略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
(重要な負ののれん発生益)
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
「ソリューション事業」セグメントにおいて、大崎エンジニアリング株式会社(2022年9月30日付で萩原エンジニアリング株式会社へ商号変更)の株式を取得し連結子会社としたことにより、負ののれん発生益を認識しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当連結会計年度においては670百万円であります。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、電子部品・電子機器などの売買を主な事業としており、製品・サービス別の事業部を基礎とした事業セグメントから構成されております。これらのセグメントを製品・サービスに加え販売市場及び販売方法等の類似性に基づいて集約し、「デバイス事業」及び「ソリューション事業」の2つを報告セグメントとしております。
「デバイス事業」は、主に車載用電子部品等を販売しております。「ソリューション事業」は、主にFA・OA機器に代表される電子機器の販売を核にしたソリューションビジネスに加え、自社で開発・製造した電子機器の販売も併せたソリューションビジネスを行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。
なお、セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象としていないため、記載しておりません。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円) | |||||
報告セグメント | 調整額 | 連結損益計算書計上額 | |||
デバイス事業 | ソリューション事業 | 計 | |||
売上高 | |||||
外部顧客への売上高 | 134,661 | 23,766 | 158,427 | - | 158,427 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 171 | 86 | 258 | △258 | - |
計 | 134,833 | 23,852 | 158,685 | △258 | 158,427 |
セグメント利益 | 2,663 | 1,692 | 4,356 | - | 4,356 |
その他の項目 | |||||
減価償却費 | 196 | 86 | 282 | - | 282 |
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円) | |||||
報告セグメント | 調整額 | 連結損益計算書計上額 | |||
デバイス事業 | ソリューション事業 | 計 | |||
売上高 | |||||
外部顧客への売上高 | 158,974 | 27,026 | 186,001 | - | 186,001 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 179 | 152 | 331 | △331 | - |
計 | 159,154 | 27,178 | 186,332 | △331 | 186,001 |
セグメント利益 | 4,491 | 2,234 | 6,725 | - | 6,725 |
その他の項目 | |||||
減価償却費 | 206 | 88 | 294 | - | 294 |
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円) |
電子部品 | 電子機器 | 自社製品 | 合計 | |
外部顧客への売上高 | 129,882 | 21,005 | 7,539 | 158,427 |
2 地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
日本 | アジア | 北米 | その他 | 合計 |
122,363 | 17,894 | 14,722 | 3,446 | 158,427 |
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省
略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円) |
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
株式会社デンソー | 80,073 | デバイス事業 ソリューション事業 |
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円) |
電子部品 | 電子機器 | 自社製品 | 合計 | |
外部顧客への売上高 | 154,050 | 21,930 | 10,019 | 186,001 |
2 地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
日本 | アジア | 北米 | その他 | 合計 |
137,855 | 24,452 | 19,913 | 3,779 | 186,001 |
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省
略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円) |
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
株式会社デンソー | 86,719 | デバイス事業 ソリューション事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
(重要な負ののれん発生益)
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
「ソリューション事業」セグメントにおいて、大崎エンジニアリング株式会社(2022年9月30日付で萩原エンジニアリング株式会社へ商号変更)の株式を取得し連結子会社としたことにより、負ののれん発生益を認識しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当連結会計年度においては670百万円であります。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。