有報情報

#1 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

5年均等償却
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びに主な内訳

流動資産		3,356千円
資産合計		432,394
流動負債		88,115
固定負債		26,171
負債合計		114,286

6.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

2014/06/30 11:39

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務を退職給付に係る負債として計上する方法に変更しております。
この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債を24,978千円計上しております。

2014/06/30 11:39

#3 保証債務の注記

2014/06/30 11:39

#4 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）

【借入金等明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期末残高(千円)	平均利率(%)	返済期限
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)	537,499	500,575	-	平成32年
その他有利子負債預り保証金	6,156	-	-	-
計	10,319,529	9,684,296	-	-

(注)1.「平均利率」は、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

2014/06/30 11:39

#5 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※2 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに㈱ATSを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに㈱ATS株式の取得価額と株式取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

2014/06/30 11:39

#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

2014/06/30 11:39

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1)重要な会計方針及び見積もり
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。また、連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発債務の開示並びに報告期間の損益に影響を与える見積もりを行っています。そのうち特に重要なものと考えているのは、固定資産の減損であり、競争による業績悪化や土地の時価が急激に下落した時には減損損失の計上が必要となる場合があります。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析

2014/06/30 11:39

#8 退職給付に係る会計処理の方法

職給付に係る会計処理の方法
当社グループは、確定拠出年金及び前払退職金制度を導入しております。なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2014/06/30 11:39

#9 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社グループは、確定拠出年金及び前払退職金制度を導入しております。なお、一部の連結子会社については、確定給付年金制度、退職一時金制度を設けております。
連結子会社が有する確定給付年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度

2014/06/30 11:39

#10 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(注)4.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日)

2014/06/30 11:39