有価証券報告書-第54期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(1)経営方針
当社グループは、『食を通じて地域の皆様の健康で豊かな生活に貢献します』を企業理念に掲げ、「食」の楽しみや喜びを通じて、健康で豊かな地域社会の実現に貢献してまいります。また、『より新鮮でより美味しく安全な商品をお値打ち価格でお届けします』を経営理念とし、新鮮で美味しく、安全・安心な食材の提供が必要であるという信念に基づき、お客さまの期待を裏切ることのない品質と価格を追求してまいります。
(2)経営環境及び経営戦略等
今後のわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを引上げていく中で徐々に持ち直していくことが期待されますが、一部地域において、まん延防止等重点措置や緊急事態宣言等の感染拡大防止策が継続され、依然として感染の収束と景気の先行きは不透明な状況が続いております。
食品小売業界におきましては、コロナ禍がもたらしたライフスタイルの変化に加え、消費者の節約志向、業種業態を超えた競争の激化、働き方の変化、人員不足等、厳しい経営環境が続くものと予想されます。
このような経営環境を前提として、当社グループの経営戦略は、既存店の収益力の向上、収益力のある店舗の確実な出店、M&Aによる外部成長の取込み等により事業を成長させ、企業価値を向上させることであります。
当社グループは、2021年度(第55期)を最終年度とする「第二次中期経営計画」を公表しておりましたが、経営環境が大きく変化していることを受け、2021年度(第55期)を初年度とする「第三次中期経営計画」を新たに策定し、スタートさせました。
新たな中期経営計画では、「地域一番のお客さま満足の実現」を中期経営方針に掲げ、「お客様の多様なニーズへの対応」「従業員が挑戦できる環境の実現」「業務基盤の活用による生産性の向上」「事業を通じた地域社会の課題解決」を重点施策としております。
特に、コロナ禍による経済の停滞や社会不安の高まりを背景に、生活に身近な食品スーパーマーケットを営む当社が、「事業を通じた地域社会の課題解決」に取り組んでいくことが、お客様からの信頼獲得や従業員の満足度向上につながると認識しております。プラスチックトレーのリサイクル、家庭における消費予定のない食品の寄付を募るフードドライブ、反射材着用を呼びかける交通安全啓蒙活動、需要が落ち込んでいる農水産物の消費促進企画等の活動について、ステークホルダー全体に理解いただけるよう「つなぐアルビス」をコミュニケーションメッセージに掲げ、行政、生産者、従業員等との連携を図り、お客様のご協力も得て、地域社会の課題解決を進めてまいります。
①お客様の多様なニーズへの対応
1)販売戦略
・旬の生鮮品や名物商品等の販売強化
・ニーズの高い主力商品の価格政策
・商品開発の強化
2)デジタルマーケティングの本格化
・スマートフォンを活用したお客様への情報提供
3)新規事業の拡大
・ネットスーパーの開始
②従業員が挑戦できる環境の実現
1)次世代を担うマネジメント層の育成
・問題発見、課題解決型の研修
2)新たな人事制度
・社内公募制度の検討
・カフェテリアプラン導入の検討
③業務基盤の活用による生産性の向上
1)店舗オペレーションの標準化による生産性向上
2)物流体制の最適化とプロセスセンターの活用推進
3)デジタル活用によるコミュニケーションの迅速化と生産性の向上

④事業を通じた地域社会の課題解決
1)コミュニケーションメッセージの設定
・「つなぐアルビス」をコミュニケーションメッセージとして設定
2)地域行政との連携強化
・包括連携協定をはじめとした各種協定の締結(富山県、射水市など)
3)買い物困難者への対応
・移動販売事業の拡大
・高齢者に優しい店舗づくり
4)環境への取組み
・食品ロス削減への取組み
・プラスチック削減
・リサイクル活動への取組み
当社グループは、今後もお客様との信頼を大切に誠実な企業を目指すとともに、事業の成長と新規事業の開発による企業価値の向上に取り組んでまいります。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
①事業上の課題
当社グループの対処すべき事業上の課題は、第三次中期経営計画の基本的施策(「(2)経営環境及び経営戦略等」を参照)にまとめられ、各項目は担当部門の目標へ細分化し、進捗を管理することとしております。
a.お客様の多様なニーズへの対応
当社グループは、食のライフラインを守るため、安心・安全な商品の提供を通じ、お客様に満足していただける店づくりを課題としております。地元の旬の食材を中心に鮮度の高い生鮮食品を提供するとともに、トレンドやお客様のニーズを捉えた惣菜の品揃えを行うことにより、店舗の販売力を高める施策を行っております。また、多様化するお客様のニーズに対して、デジタルマーケティングの活用や新規事業を展開することで対応し、お客様満足度の向上に取り組んでおります。
次年度の新たな取組みとして、お買い物時間の短縮を目的としたネットスーパー事業の開始を予定しております。本事業では、地域の特性を踏まえたうえで、お客様の利便性向上と当社の収益性向上を両立できるビジネスモデルを計画しております。
新店につきましては、福井県福井市に「福井南店」、愛知県名古屋市に「中村二瀬店」、石川県七尾市に「七尾店」の出店を予定しております。特に中部エリア2店舗目の「中村二瀬店」につきましては、愛知県初出店であり、新地域でのアルビスの認知度向上を進め、中部エリアへの店舗拡大を図ってまいります。
b.従業員が挑戦できる環境の実現
競争環境が厳しくなる中で、地域のお客様のニーズに合わせた店づくりが重要な課題となっております。その中心的役割を果たす管理職社員には、次世代を担う経営者候補としてより高い視座を持って課題解決を進めていく能力が求められます。そのような人材を育成するための教育プログラムを実施してまいります。
また、従業員のモチベーションを高め、取組みがより適正に評価されるよう人事制度の改定にも取り組んでおります。
c.業務基盤の活用による生産性の向上
プロセスセンターにおいては、商品供給の安定化と業務の可視化による原価改善に努めており、また、店舗においては、新基幹システムを活用し、業務の効率化と売場の改善、販売計画から売場展開に至る効率的な運用や数値管理の精度向上を図っております。
また、全社的にデジタルを活用することにより、オペレーションの標準化とコミュニケーションの迅速化を推進し、業務の効率化を推進してまいります。
d.SDGs達成への取組み
国連から「持続可能な開発目標(SDGs)」が2015年に公表され、人権の尊重と保護、法令遵守、安全・安心な労働環境、地球環境の保全、適切な情報管理等へ責任をもって取り組むことが企業の社会的使命として求められています。当社グループは、事業活動において社会課題解決と企業価値向上の両立を図り、「持続可能な開発目標(SDGs)」の達成に取り組んでおります。
e.新型コロナウイルス感染症拡大への対応について
新型コロナウイルス感染症が拡大する中、当社グループは、食のライフラインを守るために店舗の営業継続を最優先と捉えております。当社グループで感染者が発生した場合、店舗休業やプロセスセンター生産停止等により商品が提供できず、ライフラインとしての機能を果たせなくなるため、全社で感染症対策を強化しております。新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向け、販売方法、販促方法及び店舗オペレーションを変更し、継続的かつ適切に対応していく方針であります。
②財務上の課題
当社グループでは、事業の成長に必要な資金を安定的に確保するとともに、財務健全性を維持することを財務上の課題としております。店舗の出店及び改装に必要な設備投資は、営業キャッシュ・フローの範囲内に抑えることを原則としており、過度に投資を行い有利子負債が増加しないよう配慮しております。
新型コロナウイルス感染症が当社グループで発生した場合に備えて、事業継続に必要な資金を確保するため、手元資金を厚くするとともに金融機関からの融資枠を確保しております。
(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、営業収益、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益であります。
第三次中期経営計画において、最終年度であります2024年3月期には、店舗数72店舗、営業収益1,051億円、営業利益26億円、経常利益32億円を計画しております。
また、財務指標として同業他社のROAやROE等を意識しておりますが、プロセスセンターへの先行投資の影響を考慮し、当面は売上高経常利益率3%を目標としております。