- 7472
- 2026/08/28
- 時価
- 185億円
- PER 予
- 12.46倍
- 2010年以降
- 赤字-23.95倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.7倍
- 2010年以降
- 0.48-0.98倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 3.04%
- ROE 予
- 5.64%
- ROA 予
- 4.21%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
鳥羽洋行(7472)のその他有価証券評価差額金の推移 - 通期
連結
- 2016年3月31日
- 3億2664万
- 2017年3月31日 +57.54%
- 5億1458万
- 2018年3月31日 +78.17%
- 9億1683万
- 2019年3月31日 -28.9%
- 6億5191万
- 2020年3月31日 +1.58%
- 6億6223万
- 2021年3月31日 +61.16%
- 10億6729万
- 2022年3月31日 -3.28%
- 10億3224万
- 2023年3月31日 -9.36%
- 9億3557万
- 2024年3月31日 +39.52%
- 13億528万
- 2025年3月31日 -17.81%
- 10億7284万
- 2026年3月31日 +30.86%
- 14億392万
個別
- 2007年3月31日
- 1億9723万
- 2008年3月31日 -50.76%
- 9711万
- 2009年3月31日 -77.49%
- 2186万
- 2010年3月31日 +210.07%
- 6778万
- 2011年3月31日 +12.13%
- 7600万
- 2012年3月31日 -19.2%
- 6141万
- 2013年3月31日 +59.35%
- 9786万
- 2014年3月31日 +80.86%
- 1億7700万
- 2015年3月31日 +145.91%
- 4億3525万
- 2016年3月31日 -24.95%
- 3億2664万
- 2017年3月31日 +57.54%
- 5億1458万
- 2018年3月31日 +78.17%
- 9億1683万
- 2019年3月31日 -28.9%
- 6億5191万
- 2020年3月31日 +1.58%
- 6億6223万
- 2021年3月31日 +61.16%
- 10億6729万
- 2022年3月31日 -3.28%
- 10億3224万
- 2023年3月31日 -9.36%
- 9億3557万
- 2024年3月31日 +39.52%
- 13億528万
- 2025年3月31日 -17.81%
- 10億7284万
- 2026年3月31日 +30.86%
- 14億392万
有報情報
- #1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額(連結)
- ※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額2026/06/18 15:31
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) その他有価証券評価差額金 当期発生額 △282,388千円 502,576千円 法人税等及び税効果額 82,087 〃 △152,375 〃 その他有価証券評価差額金 △232,439千円 331,079千円 為替換算調整勘定 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/18 15:31
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △493,569千円 △645,945千円 建物圧縮積立金 △58,050 〃 △56,446 〃
- #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。2026/06/18 15:31
この変更により、当事業年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が15,226千円増加し、法人税等調整額が1,133千円増加、その他有価証券評価差額金が14,093千円減少しております。
当連結会計年度(2026年3月31日) - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (純資産)2026/06/18 15:31
当連結会計年度末の純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上(11億7百万円)による増加、その他有価証券評価差額金の増加(3億31百万円)と前期決算の剰余金の配当(5億14百万円)による減少、自己株式の取得(1億80百万円)による減少などにより、前連結会計年度末と比べ8億24百万円(3.9%)増の218億6百万円となりました。
c. キャッシュ・フローの分析