減価償却累計額
- 【期間】
- 通期
個別
- 2008年3月31日
- -4980万
- 2009年3月31日 -16.4%
- -5797万
- 2010年3月31日 -9.14%
- -6327万
- 2011年3月31日 -6.5%
- -6739万
- 2012年3月31日 -5.04%
- -7078万
- 2013年3月31日 -4.76%
- -7415万
- 2014年3月31日 -3.8%
- -7697万
- 2015年3月31日 -2.89%
- -7919万
- 2016年3月31日 -2.32%
- -8103万
- 2017年3月31日 -1.82%
- -8250万
- 2018年3月31日 -3.63%
- -8550万
- 2019年3月31日 -0.36%
- -8581万
- 2020年3月31日 -3.36%
- -8869万
- 2021年3月31日 -3.35%
- -9165万
- 2022年3月31日 -3.13%
- -9452万
- 2023年3月31日 -2.49%
- -9687万
有報情報
- #1 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
- 2023/06/28 11:08
(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。 2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は、遊休不動産の売却199,228千円及び減価償却費74,457千円であります。当連結会計年度の主な減少額は、減価償却費72,048千円であります。 3 前連結会計年度の期末残高は、投資不動産(賃貸用商業ビル・賃貸用駐車場)3,893,304千円と、有形固定資産に含めて表示している土地・建物のうち賃貸部分に係る金額382,845千円及び遊休不動産69,707千円の合計であります。 4 当連結会計年度の期末残高は、投資不動産(賃貸用商業ビル・賃貸用駐車場)3,834,115千円と、有形固定資産に含めて表示している土地・建物のうち賃貸部分に係る金額370,735千円及び遊休不動産67,308千円の合計であります。 5 期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)であります。