- 7476
- 2026/09/07
- 時価
- 1827億円
- PER 予
- 19.36倍
- 2010年以降
- 8.89-94.67倍
(2010-2026年) - PBR
- 2.37倍
- 2010年以降
- 0.72-10.33倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 2.71%
- ROE 予
- 12.27%
- ROA 予
- 8.52%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
アズワン(7476)の繰延税金負債の推移 - 四半期
連結
- 2019年3月31日
- 1億4082万
- 2019年6月30日 +334.49%
- 6億1185万
- 2019年9月30日 +10.55%
- 6億7639万
- 2019年12月31日 +50.16%
- 10億1567万
- 2020年3月31日 -85.01%
- 1億5225万
- 2020年6月30日 +252.21%
- 5億3626万
- 2020年9月30日 +100.86%
- 10億7715万
- 2020年12月31日 +46.43%
- 15億7730万
- 2021年3月31日 -31.4%
- 10億8199万
- 2021年6月30日 +5.78%
- 11億4455万
- 2021年9月30日 +32.26%
- 15億1377万
- 2021年12月31日 +22.85%
- 18億5973万
- 2022年3月31日 -44.97%
- 10億2348万
- 2022年6月30日 -36.96%
- 6億4520万
- 2022年9月30日 +17.18%
- 7億5606万
- 2022年12月31日 +54.14%
- 11億6541万
- 2023年3月31日 -22.26%
- 9億600万
- 2023年6月30日 -6.05%
- 8億5117万
- 2023年9月30日 -35.11%
- 5億5232万
- 2023年12月31日 +59.31%
- 8億7992万
- 2024年3月31日 -39.38%
- 5億3336万
- 2024年6月30日 -69.85%
- 1億6078万
- 2024年9月30日 +22.52%
- 1億9699万
- 2024年12月31日 -97.88%
- 417万
- 2025年3月31日 -100%
- 0
- 2025年6月30日
- 1億8100万
- 2025年9月30日 +106.63%
- 3億7400万
- 2025年12月31日 -91.71%
- 3100万
- 2026年3月31日 -45.16%
- 1700万
- 2026年6月30日 +999.99%
- 6億5800万
個別
- 2019年3月31日
- 1億1367万
- 2020年3月31日 +12.53%
- 1億2791万
- 2021年3月31日 +185.52%
- 3億6522万
- 2022年3月31日 -17.25%
- 3億222万
- 2023年3月31日 -47.53%
- 1億5859万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、942億28百万円(前連結会計年度末比32億50百万円減)となりました。このうち流動資産は、591億87百万円(同34億72百万円減)となりました。これは、主として受取手形及び売掛金と電子記録債権を合わせて17億58百万円減少したこと、現金及び預金が11億66百万円減少したこと、有価証券が7億98百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は、350億40百万円(同2億21百万円増)となりました。これは、主として時価のある投資有価証券の変動等により投資有価証券が3億24百万円減少した一方、新たな物流拠点である阪神DC等の設備投資等により建物及び構築物が2億31百万円、その他の有形固定資産のうち工具・器具及び備品が1億14百万円増加し、上記連結対象会社の追加により土地が2億14百万円増加したこと等によるものです。2023/11/09 9:05
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は、298億47百万円(同36億63百万円減)となりました。このうち流動負債は、239億60百万円(同33億44百万円減)となりました。これは、主として支払手形及び買掛金が14億71百万円減少したこと、未払法人税等が6億45百万円減少したこと、短期借入金が6億41百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は、58億87百万円(同3億18百万円減)となりました。これは、主として阪神DCの開設により資産除去債務が3億34百万円増加したことやその他の固定負債が2億36百万円増加した一方で、長期借入金が4億79百万円減少したこと、繰延税金負債が3億53百万円減少したこと等によるものであります。
当第2四半期連結会計期間末の純資産は、643億80百万円(同4億12百万円増)となりました。これは、主として利益剰余金が12億64百万円増加した一方、その他有価証券評価差額金が10億42百万円減少したこと等によるものであります。