#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第1四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金が111,565千円減少しております。また、当第1四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
2014/08/08 11:01
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 販売費及び一般管理費につきましては、22億68百万円と前年同四半期に比し39百万円減少いたしました。これは人件費や運賃等が増加したものの、広告宣伝費が1億53百万円減少したことによるものであります。前年同四半期においては3種のカタログ発刊が重なりましたが、当第1四半期においてはカタログ発刊の計画が無かったためであります。
この結果、営業利益は13億28百万円(前年同四半期比6.8%増)、経常利益は13億59百万円(同7.2%増)、四半期純利益は8億77百万円(同12.6%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
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