四半期報告書-第54期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

当社グループの報告セグメントは一つのため、セグメント別の記載はしておりません。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間(平成26年4月1日～平成26年6月30日、以下「当第1四半期」という)におけるわが国経済は、企業収益の改善、雇用・所得環境の改善等により、緩やかな景気回復に向かう一方、消費税増税後の個人消費鈍化、新興国・資源国の動向など、先行きについては予断を許さない状況が続きました。
このような事業環境のもと、当第1四半期の連結売上高は、116億93百万円(前年同四半期比1.8%増)となりました。
部門別状況は次のとおりであります。
<研究・産業機器部門>科学機器分野では、大学や官公庁からの引合が前年同四半期に比べ低調であったものの民間需要を取り込み、売上高は65億43百万円(前年同四半期比0.1%増)と、微増となりました。一方、生産現場を対象とする産業機器分野では、前期の第4四半期に大きく伸長したため増税後の反動減が懸念されましたが、車載電装部品向け等を含め引続き好調に推移し、売上高は24億49百万円(同7.0%増)となりました。この結果、研究・産業機器部門の当第1四半期の売上高合計は89億92百万円(同1.9%増)となりました。
<病院・介護部門>産業機器分野同様に前期の第4四半期に大きく伸長したため、増税後の需要低迷が懸念されましたが、6月頃から回復を見せ、病院・介護部門の当第1四半期の部門売上高は27億1百万円(同1.5%増)となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、22億68百万円と前年同四半期に比し39百万円減少いたしました。これは人件費や運賃等が増加したものの、広告宣伝費が1億53百万円減少したことによるものであります。前年同四半期においては3種のカタログ発刊が重なりましたが、当第1四半期においてはカタログ発刊の計画が無かったためであります。
この結果、営業利益は13億28百万円(前年同四半期比6.8%増)、経常利益は13億59百万円(同7.2%増)、四半期純利益は8億77百万円(同12.6%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、623億22百万円(前連結会計年度末比21億38百万円減)となりました。このうち流動資産は、430億15百万円(同26億86百万円減)となりました。これは、主として受取手形及び売掛金が22億25百万円減少したこと、現金及び預金が15億37百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は、193億7百万円(同5億47百万円増)となりました。これは、主として株式の時価上昇により投資有価証券が8億77百万円増加したこと等によるものであります。
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、191億52百万円(前連結会計年度末比26億48百万円減)となりました。このうち流動負債は、129億8百万円(同25億98百万円減)となりました。これは、主として未払法人税等が11億37百万円減少したこと、支払手形及び買掛金が9億80百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は、62億43百万円(同49百万円減)となりました。
当第1四半期連結会計期間末の純資産は、431億69百万円(前連結会計年度末比5億9百万円増)となりました。これは、主としてその他有価証券評価差額金が5億67百万円増加したこと等によるものであります。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間においては、新商品の開発を中心に研究開発活動のため14百万円を計上いたしました。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。