四半期報告書-第54期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)

当社グループの報告セグメントは一つのため、セグメント別の記載はしておりません。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間(平成26年4月1日～平成26年12月31日、以下「当第3四半期」という)におけるわが国経済は、経済対策・金融政策の効果などを背景に企業業績・雇用情勢の改善傾向が見られ、回復基調で推移しました。一方で4月の消費税増税や悪天候による個人消費の足踏みや急速な円安に伴う物価上昇懸念、原油価格の下落に伴う世界経済の混乱など、依然として先行きは不透明な状況が続きました。
このような事業環境のもと、当社グループの当第3四半期の連結売上高は、362億65百万円(前年同四半期比0.9%増)となりました。
部門別状況は次のとおりであります。
<研究・産業機器部門>科学機器分野では、消耗品は堅調に推移しましたが、大学や公的研究機関の一部において予算消化に様子見ムードが引き続き見られ、分析機器や測定装置等の動きが若干鈍化し、当第3四半期の売上高は、206億78百万円(前年同四半期比0.8%減)となりました。一方、平成26年11月には「研究用総合機器カタログ2015及び産業用研究機器カタログ2015(以下合わせて総合カタログという)」を発刊し、12月頃から受注が復調してまいりました。
製造現場を対象とする産業機器分野では、スマートフォン等の電子部品関連や自動車の電装品関連で引合いが活発化し、当第3四半期の売上高は、74億87百万円(同5.0%増)となりました。この結果、研究・産業機器部門の当第3四半期の部門売上高合計は、281億66百万円(同0.7%増)となりました。
<病院・介護部門>期初においては増税後の反動が懸念されましたが、医院開業や施設開設等の引合いが増え、その後7月から9月にかけては前年同期比5.0%増加しました。秋口からは、施設の建設竣工の遅れなどもあり、引合は若干鈍化しました。この結果、当第3四半期の部門売上高は、80億99百万円(同1.8%増)となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、71億81百万円と前年同四半期に比し2億24百万円増加いたしました。これは、人件費や物流費及び減価償却費等が増加したこと等によるものです。カタログにつきましては、前年度は「ナビス介護施設カタログ創刊号」、「亜速旺実験用機器・耗材目録6000号(中文カタログ)」、「サニーフーズ食品検査・衛生管理用品カタログ2013」、「BioLab2014」及び「ナビス看護・医療用品総合カタログ№30000」の5種を発刊したのに対し、当第3四半期は総合カタログを11月に、「アズピュアクリーン環境・静電対策カタログ2015」を12月に発刊しました。総合カタログは製作規模(部数・頁数)が当社最大のカタログとなりますが、製作費用の低減に努めた結果、広告宣伝費は前年同四半期比29百万円の減少となりました。
この結果、営業利益は38億13百万円(前年同四半期比3.9%減)、経常利益は39億9百万円(同
1.2%減)、四半期純利益は25億10百万円(同3.7%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、622億90百万円(前連結会計年度末比21億70百万円減)となりました。このうち流動資産は、406億75百万円(同50億25百万円減)となりました。これは、主として現金及び預金が、投資有価証券等の購入や長期借入金の返済等により54億14百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は、216億14百万円(同28億54百万円増)となりました。これは、主として投資有価証券が、債券の購入等により35億41百万円増加したこと等によるものであります。
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は、182億69百万円(前連結会計年度末比35億30百万円減)となりました。このうち流動負債は、125億91百万円(同29億16百万円減)となりました。これは、主として未払法人税等が13億54百万円減少したこと、支払手形及び買掛金が10億93百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は、56億78百万円(同6億14百万円減)となりました。これは、主として長期借入金が6億75百万円減少したこと等によるものであります。
当第3四半期連結会計期間末の純資産は、440億20百万円(前連結会計年度末比13億60百万円増)となりました。これは、主として利益剰余金が9億42百万円増加したこと等によるものであります。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間においては、新商品の開発を中心に研究開発活動のため21百万円を計上いたしました。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。